2011/07/31

食品の産地厳選・雨に当たることは避ける…医師自らの放射線リスクへの対処法

選択QLifeは2011年7月27日、関東1都6県における医師に対する「医師は 『地域の放射能の健康影響』をどう考え、一個人として行動しているか?」という題目の調査の結果を発表した。それによると調査母体の医師において、被ばくリスクを考慮して自分自身でしていることの上位には、「食品購入時の産地選択」がついていることが分かった。特に野菜・乳製品の双方で5割近い値を示している。他に「雨に当たることはなるべく避ける」が4割を超えていた。一方で食品そのものの調理法・摂取方法への心掛けは1割強でしかなく、「手にする時点でシャットアウト」の意向を持っている事がうかがえる(【発表リリース】)。

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19時30分時節

震災後の節電継続7割、メインは「お金を使わない節電」

節電ノルド社会環境研究所は2011年7月21日、東日本大地震発生後4か月ほどが経過した状況下における、生活者の意識・行動変化に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、調査時点でも節電を開始時と同一レベルで実行中の人は7割に達していた。具体的には「未使用の部屋の消灯」「扇風機の利用」「室内の風通しを良くする」など、日常生活での「生活の知恵」的な心がけによる、金銭的負担の無い・軽い行為が上位を占めている。一方で今後実行したい項目では「照明のLED化」が最上位にきており、常用設備の買い替えによる「初期投資はかかるが意識しなくても可能な節電対策」が上位を占めているのが分かる(【発表リリース、PDF】)。

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12時1分時節

アメリカのスマートフォンのシェア動向をグラフ化してみる(2011年2Q版)

AndroidとApple iOSニールセンは2011年7月8日、2011年2Q(第2四半期、4-6月)における、アメリカでのスマートフォンのシェアに関するレポートを発表した。それによるとOS別の市場シェアはAndroid(アンドロイド)が39%を占め、Apple iOSの28%とRIM Blackberryの20%を抜き、トップに立っているという結果が出た。一方「メーカー別」で見た場合には、RIMとAppleが独自OSを搭載していることから、両社のシェアが圧倒的に多数を占めていることが分かる。今回はこのレポートのデータを基に、グラフを再構築し、状況を斜め読みすることにしよう(【発表リリース】)。

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7時21分モバイル

「それでも今の仕事を失うのが怖い」7割超…ワーキングプア層の現状認識とは(仕事・企業編)

解雇連合(日本労働組合総連合会)は2011年7月22日、ワーキングプア(年収200万円以下の正社員・正社員並みの働きをしている人、あるいはその世帯)に関する調査結果を発表した。今調査では多角的方面から、現在の生活についての実態や実感が聞き出されており、該当層の心境を推し量ることができる。今件はその中から、仕事や企業に対する思いを取り上げることにする(【発表リリース、PDF】)。

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7時13分時節

2011/07/30

持家減の傾向は震災を経たトレンドの変化か・2011年6月新設住宅戸数5.8%増

国土交通省は2011年7月29日、2011年6月における新設住宅戸数のデータを発表した。それによると6月の新設住宅着工戸数は前年同月比で5.8%増の7万2687戸となり、先月の増加から続いて3か月連続の増加を示したことが明らかになった。着工床面積も3か月連続・4.6%の増加を見せている(【発表リリースページ】)。

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12時0分新設住宅戸数, noindex

想定外だった震災の企業への影響、トップは「計画停電」

想定外の出来事NTTデータ経営研究所は2011年7月19日、東日本大震災を受けた企業の事業継続に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体の企業において、今般震災でもっとも想定外の事象は「電力施設の機能低下による計画停電」だった。4割強の人が同意している。次いで「交通インフラ機能低下による帰宅・出勤困難の発生」「過度な自粛ムードによる消費・購買力の停滞」が3割強で続いている。規模の大きい企業ほど停電や交通インフラ、小さい企業ほど自粛ムードの影響が想定外だったと強く感じていることも確認できる(【発表リリース】)。

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6時45分時節

2011/07/29

大学・短大進学率は59.4%(「教育指標の国際比較」2011年反映版)

大学生先に【日本の大学・短大における専攻部門をグラフ化してみる(「教育指標の国際比較」2011年反映版)】【「教育指標の国際比較」(平成23(2011)年版)】を基にデータを最新のものに差し替えたグラフを生成したわけだが、この「教育指針-」を用いた記事が他にないかと探していたところ、連動性の高い内容のものとして大学・短大進学率を書き記した記事を見つけることができた。そこで今回は、この記事の内容も最新版へ差し替えることにする。

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12時10分教育指標の国際比較, noindex

「他発電への移行を前提として減らす」5割、「高リスクだけ停止し残りを利用」1/4…今後の原発への対応意識

意見のやりとりNTTレゾナントは2011年7月27日、gooリサーチにおいて節電に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、今後原子力発電をどのように利用すべきかという問いに対し、全体では「他の発電への移行を前提とし、減らしていく」という回答が50.2%と過半数を占めたことが分かった。「リスクが高いとされるものだけを停止し、(残りを)利用する」が26.6%と続いている(【発表リリース】)。

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12時0分時節

将来に希望が持てない6割超…ワーキングプア層の現状認識とは(生活編)

失望連合(日本労働組合総連合会)は2011年7月22日、ワーキングプア(年収200万円以下の正社員・正社員並みの働きをしている人、あるいはその世帯)に関する調査結果を発表した。今調査では多角的方面から、現在の生活についての実態や実感が聞き出されており、該当層の心境を推し量ることができる。今件はその中から、生活様式に関する話を取り上げることにする(【発表リリース、PDF】)。

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6時48分時節

震災後に減った支出項目、トップは外食費…ではなくて

節電ノルド社会環境研究所は2011年7月21日、東日本大地震発生後4か月ほどが経過した状況下における、生活者の意識・行動変化に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、震災後に支出を減らした項目としてトップに挙がったものは「電気代」だった。4割強の人が減ったと答えている。次いで外食費、水道光熱費、自動車のガソリン代と続いており、エネルギー消費の観点で大きな支出減少が起きているのが見て取れる(【発表リリース、PDF】)。

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6時41分時節, 経済・金融・市場・家計

2011/07/28

【更新】各部門の売買高が減少しているのが目に留まる…海外投資家、2週ぶりの買い超し(11/07/28)

東京証券取引所は2011年7月28日、2011年7月19日から7月22日(7月第3週)における株券の投資部門別売買状況を発表した。それによるとこの週に外国人投資家が株を売った総額は2兆2246億2788万8000円なのに対し、買い総額は2兆2498億9186万0000円となり、差し引き252億6397万2000円の買い超しとなった。これは先週から転じて2週ぶりの買い超しとなる。なお法人は売り超しを継続、個人は売り超しに転じ、証券会社は買い超しを継続している([最新発表リリース、PDF])(※今件記事はすべて東証第一部のみに限定した値であることに注意)。

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19時30分海外投資家動向, noindex

日本の大学・短大における専攻部門をグラフ化してみる(「教育指標の国際比較」2011年反映版)

大学生先日【最終学歴分布をグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)】で学歴周りの調査をしていた際に、以前グラフ化した日本の大学・短大における専攻部門に関する記事が目に留まった。さらに調べると案の定、元データの「教育指針の国際比較」は最新版の【「教育指標の国際比較」(平成23(2011)年版)】が今年の3月に発表済み。良い機会でもあるので、今回はこのグラフを最新データのもので再構築することにした。

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12時10分教育指標の国際比較, noindex

震災後の節電意識の高まり8割近く、中堅女性層は特に高い傾向

節電NTTレゾナントは2011年7月27日、gooリサーチにおいて節電に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、東日本大地震・震災をきっかけに節電意識が高まった人は8割近くに達していることが分かった。全般的に男性よりも女性が、若年層よりも中堅層以降の方が高い値が出ており、節電意識が高いことがうかがえる(【発表リリース】)。

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12時0分時節

労働時間短縮1割、自宅待機など8%強…震災後のワーキングプア層の生活様式変化

時間連合(日本労働組合総連合会)は2011年7月22日、ワーキングプア(年収200万円以下の正社員・正社員並みの働きをしている人、あるいはその世帯)に関する調査結果を発表した。それによるとワーキングプア層から構成される調査母体においては、2011年3月11日に発生した東日本大地震、及びそれに連動して発生した各種震災以降、全体的に生活が苦しくなったと認識している人は2割近くに達していた。また時短(労働時間の短縮)を受けた人は1割、自宅待機や出勤停止にされた人が8%強に達したことも分かった(【発表リリース、PDF】)。

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6時46分時節

震災で業務に影響を受けた企業7割近く、営業悪化に原材料の調達困難が上位

流通網混乱NTTデータ経営研究所は2011年7月19日、東日本大震災を受けた企業の事業継続に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体の企業においては、震災で自社、あるいは取引先が何らかの形で影響を受けたところは7割近くに登っていることが分かった。具体的には売上高などの営業状況悪化がもっとも多く、次いで原材料や資材の調達滞りが続いている(【発表リリース】)。

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6時41分時節, 経済・金融・市場・家計

世代別就業地位区分をグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)

先に【30代後半男性の1/3強は未婚・世代別未婚率の推移をグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)】で示したように、2010年の国勢調査の速報が発表され、【一部のデータが開示されていた】。そこで主に人口絡みの記事で、国勢調査の結果を基に作成されていたものについて、データの更新を先日まで逐次行っていた。今回は【諸外国の老人人口比率の推移をグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)】に続き、関連しそうな事項で参考になるデータとして、「就業者の就業地位区分の比率」のグラフ化と内容の精査を試みることにする。

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6時0分国勢調査, noindex

2011/07/27

友達や家族とのデジタル系ツールでのコミュニケーション、世代で大いに異なる日本のケータイメール回答率

携帯メールニールセン・カンパニーは2011年7月13日、「未来の女性」という題名で女性の消費者行動に関する調査結果を発表した。それによると調査母体のうち日本国内に限ると、家族や友達との電子コミュニケーション形式(※リリース上の表記。電子・電気系ツールを用いた意志疎通様式という意味)として、携帯メールをもっともよく使う人が一番多く、約6割に達していた。これを世代別に見ると、若年層ほど携帯メールの比率が高く、歳を経るほど電話による口述の割合が増加する傾向が確認できる(【発表リリース、PDF】)。

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12時0分モバイル, 時節

【更新】最終学歴分布をグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)

先に【30代後半男性の1/3強は未婚・世代別未婚率の推移をグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)】で示したように、2010年の国勢調査の速報が発表され、【一部のデータが開示されていた】。そこで主に人口絡みの記事で、国勢調査の結果を基に作成されていたものについて、データの更新を先日まで逐次行っていた。今回は【諸外国の老人人口比率の推移をグラフ化してみる(2010年国勢調査反映版)】に続き、関連しそうな事項で参考になるデータとして、「最終学歴毎の人口分布のグラフ化」を試みることにする。

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12時0分国勢調査, noindex

自炊、スーパー、コンビニで…ワーキングプア層の食事(調達)場所

自炊連合(日本労働組合総連合会)は2011年7月22日、ワーキングプア(年収200万円以下の正社員・正社員並みの働きをしている人、あるいはその世帯)に関する調査結果を発表した。それによるとワーキングプア層から構成される調査母体においては、普段食事をとる・買う場所としてもっとも多くの人が挙げたのは「自炊」だった。7割近い人が自宅で、あるいは自前のお弁当などを持参して食べると答えている。次いで多い回答は「スーパー」で5割強、「コンビニ」で2割強で続いている(【発表リリース、PDF】)。

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6時26分時節

時間がかかる、店員が足りない…万引き犯補足時に届け出しない理由とは

判断愛知県警は2011年6月21日に、同県内でのいわゆる「万引き」と呼ばれる行為に関する調査結果を発表した。万引き被疑者自身だけでなく、万引き被害者(販売店管理者など)をも対象としたもので、愛知県警管轄内の事象に限定されてはいるがサンプル数も多く、有意義、しかも最新のデータが盛り込まれたものとして、価値ある内容となっている。今回は被害者(販売店・管理人など)からの調査結果内容のうち、捕まえた万引き行為者を警察に届け出ない理由や、届け出をする・しないの基準にスポットライトを当てることにする(【該当リリース、PDF】)。

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6時25分時節, 経済・金融・市場・家計



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