消費税・年収下落双方で節約ターゲットの最上位は「外食費」
2012/12/31 10:00


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今調査は2012年11月2日から11月6日にかけてモバイル端末を用いたインターネット経由にて既婚男女を対象に行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代・50代で均等割り当て。実施機関はネットエイジア。
昨今、家計周りで「実入り」方面で話題に登ることが多いのは「消費税増税」と「世帯年収の下落」。前者は【「消費税率を14年4月8%、15年10月10%」は絶対なのか】で解説しているように付帯条項があり、その項目内容が果たされた上ではじめて果たされる類のものだが、報道が知らずか意図的かその話がされることはほとんど無く、確定事項のように伝えていることもあり、心理的なプレッシャーとして強くのしかかっている。後者は【収入と税金の変化(2011年分反映版)】などにもある通り、デフレ感の浸透が根強く、恒常的な感すら否めない。
この2つの条件を提示し、もしそれが現実のものとなったら、家計でどの項目を見直したいかを尋ねた結果が次のグラフ。最上位には双方条件とも「外食費」がトップについた。消費税では40.7%、年収下落では48.4%もの人が、外食費を見直しすると答えている。

↑ 消費税が増税されたら/世帯年収が下がったら、家計で見直したいもの(複数回答、上位10位まで)
上位10位までがデータとして公開されているが、全項目で消費税よりも世帯年収における値が大きい。つまり見直ししなければいけない項目が多いことになり、家計のお財布事情に与える影響が大きいことをも意味する。
また「食品・飲料費」「日用消耗品・雑貨費」は別として、娯楽系の項目が上位についているのが分かる。生活維持のために欠かせない必需品は、後回しになりやすいということだろう。
消費税と世帯年収での回答率の差を見ると、矢印で指摘している通り、娯楽色の強い項目で大きな差が見受けられる(中でも「レジャー・娯楽費」「趣味にかかる費用」が印象・象徴的)。実入りが少なくなれば、まずは娯楽を切り詰めるという原則が、改めて確認できる結果ともいえよう。
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【どんぶり勘定から家計を守るための5つのポイント】
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