2009/01/31

【転送】年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる

お金持ちの高齢者イメージ現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。

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12時0分特集, 株式:旧

2009/01/30

【転送】民放キー5局の営業利益推移をグラフ化してみる

テレビイメージ先週発売された経済週刊誌のうち、『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』は非常に資料価値の高い内容を見せていた。前者は「新興市場の断末魔」、後者は「テレビ・新聞陥落」という特集タイトルを冠していることからも明らかなように、それぞれ「新興市場を中心とした株式市場の現状」「テレビと新聞業界の現状」を分析した記事が掲載されている。一部のコンビニでは品切れを見せるほど、売上も堅調だったようだ。今回はそのうち「週刊東洋経済」に掲載されていた記事をもとに、民放キー5局の営業利益の推移をグラフ化することにした。

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12時0分時節:旧, 株式:旧

2009/01/28

【転送】倒産件数をグラフ化してみる

内閣府は1月26日、【「倒産件数の動向」に関するレポート】を発表した。それによると2008年は不動産市況の低迷による不動産・建設業において件数が増加していること、資源の価格下落による倒産は減少傾向にあるものの売上減少による中小企業の倒産が増加する傾向にあり、今後は資金繰り悪化と伴ってさらに増える可能性が示唆されている。ただし当レポートでは倒産件数推移が前回の金融恐慌真っ只中の2002年以降のものであり、それ以前からの動向が気になるところではあった。そこで今回は、帝国データバンクの公表資料を元にグラフを作成することにした(【資料該当場所】)。

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10時30分時節:旧, 株式:旧

2009/01/27

【転送】クビを宣告されたらすぐに行うべき6つの行動チェックリスト

失業イメージ景気後退の気配は2007年夏の「サブプライムローン・ショック」から見られていたものの、深刻な雇用問題にまで発展するようになったのは(日本では)昨年夏-秋以降の話。今や大きな社会問題として多くの人の悩みどころでもある「失業」について色々調べていたところ、お馴染みのAskMen.comに参考となりそうなコラムが掲載されていた。タイトルは【失業時のゴールデンタイム(Unemployment Golden Time)】。飛行機事故において事故発生90秒後の対処次第で生存確率が劇的に上昇するのになぞらえ、「失業が確定したら、自分の『生存』確率を高めるべく、すぐさま行動に出るべき」とし、チェックリストを設けてアドバイスをしている。日本の事例に当てはまるかどうかの検証をしながら、ここに紹介することにしよう。

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12時0分時節:旧

2009/01/26

【転送】「ユニクロ」一番「無印」二番、人気のカジュアルショップたち

カジュアルウェアイメージマイボイスコムは1月23日までにカジュアルウェアショップ(普段着、着慣れ易い服などを販売する店)に関する調査結果を発表した。それによると、もっともよく使われているカジュアルウェアショップは「ユニクロ」であることが明らかになった。実に回答母体の9割近くが「ユニクロで買ったことがある」と答えている。「もっともよく使う店」でも過半数が「ユニクロ」を選んでおり、同社のブランド力の強さがあらためて分かる結果が出ている(【発表リリース】)。

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8時28分時節:旧

2009/01/25

【転送】今が住宅お買い得? 「まだまだ安くなる」は4割に達する

住宅購入検討イメージ日本リサーチセンターは1月23日、金融(工学)危機に関する国際比較世論調査の結果を発表した。それによると、現在の金融危機の主要因の一つであり下落が止まらない不動産市場について、現在は「住宅を購入するのにふさわしい時期」と答えた人は全体で2割強にとどまり、「ふさわしくない時期(まだ下落が予想されるから)」とした回答者が4割強に達していたことが明らかになった。国別ではG8・BRICsなど先進・新興国いずれにおいても「待ち」の意見が多いものの、判断がつきかねる人が多い・「ふさわしい」と考える人が多いなど、国毎の事情による違いがあるのが分かる(【発表リリース】)。

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10時48分株式:旧, noindex

2009/01/24

【転送】株価や銀行への信頼・安定度、G8ほど低い傾向に

信頼イメージ日本リサーチセンターは1月23日、金融(工学)危機に関する国際比較世論調査の結果を発表した。それによると、日本をはじめとしたG8などの先進諸国は銀行や株価について安定度に問題があるとの認識が強いものの、BRICsなどの新興国の多くでは、安定度(信用度)への評価が高めであることが明らかになった。ただし例えばロシアではBRICsの構成国であっても銀行への評価が低いなど、国毎の特性も見てとれる(【発表リリース】)。

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12時45分株式:旧, 時節:旧

【転送】「日本などG8は悲観的」「BRICsなど新興国は楽観的」経済見通しの違い

経済見通しイメージ日本リサーチセンターは1月23日、金融(工学)危機に関する国際比較世論調査の結果を発表した。それによると、日本をはじめとしたG8などの先進諸国は悲観論が多くを占めているものの、BRICsに代表される新興国の多くでは、全体的な経済や個々の今後の収入において楽観的な見通しを立てている傾向が強いことが明らかになった。また、例えばアメリカ人は「今後の収入が増加する」と考えている人が「減少する」人よりも多いなど、国毎の特性も色濃くにじみ出ている結果が出ている(【発表リリース】)。

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12時41分株式:旧, 時節:旧

2009/01/19

【転送】マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる(3)……「なぜか」を考え、「何を示しているのか」を推測してみる

考えるイメージ内閣府が毎月発表している、一般市民の景気判断を統計調査する「景気ウォッチャー調査」の最新データにおける具体的コメント「景気判断理由集」で、マスコミの「風表被害」を訴える声が多すぎるとの話を耳にし、調べたところ「直近の2008年12月では38件にも達していた」「この数か月で不景気扇動報道への反発が高まっている傾向がある」などが判明した。ここではまとめとして、なぜこのような事態が起きているのか、そしてこのデータは何を示しているのかを推測してみることにした。

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8時31分景気ウォッチャー

【転送】マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる(2)……過去2年間の登場件数をグラフ化する

グラフ化イメージ内閣府が毎月発表している、一般市民の景気判断を統計調査する「景気ウォッチャー調査」の最新データにおける具体的コメント「景気判断理由集」で、マスコミの「風表被害」を訴える声が多すぎるとの話を耳にし、実際に調べてみたところ38件にも及び、まさに「マスコミの不景気あおり過ぎワロタ」状態なのが確認できたという話が直前の記事。このような状況は以前からのものだろうか。そこで過去2年間をさかのぼり、「景気判断理由集」から同様の要件を抽出し、グラフ化してその数量の変化をながめみることにした。

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8時10分景気ウォッチャー

【転送】マスコミ自らがあおる「風評」の被害を景気ウォッチャー調査から調べてみる(1)……最新データの抽出

意見イメージ当サイトでは毎月月初に内閣府から発表される、一般市民の景気判断を統計調査する「景気ウォッチャー調査」を追跡分析している(【過去データ一覧】)。現況はといえば実体経済同様に、現状・先行き共に悲観的な見方が強い。さて、この「景気ウォッチャー調査」の見所は各種一般市民の心境を数字的なデータで把握出来るだけでなく、調査に応じた人たちの判断理由を「景気判断理由集」で「生の声」として確認できるところにある。先日、この理由集を読んだ人から「マスコミによる派遣社員きりの風評被害を訴えるものが多すぎる」という話を耳にし、早速調べてみることにした。

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8時0分景気ウォッチャー

2009/01/18

【転送】アメリカ雑誌の広告売上の変化をグラフ化してみる

雑誌イメージ欧米、特にアメリカのメディア情報をチェックするには欠かせない「メディア・パブ」で、先日衝撃的なニュースが掲載された。欧米、特にアメリカの新聞の(財務的な)凋落振りは周知の通りだが、雑誌においてもその傾向が見られ始めたのだという。同記事ではアメリカの雑誌発行媒体の団体【全米雑誌協会(MPA:Magazine Publishers of America)】発の資料と共に、2008年におけるアメリカの主要雑誌に掲載された広告ページ数や広告売上が掲載されていたが、確かに一部紙を除いてダイナミックなまでの下げが確認できる。今回は日本の雑誌業界の動向の参考にもなりうるということもあり、これらのデータの一部をグラフ化してながめてみることにした(【元記事:米雑誌の広告売上,新聞と同じく急降下】)。

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12時0分メディア, 株式:旧

【転送】世界最大のクロスワードパズルとは?

新聞や雑誌などの埋め草的な、あるいは懸賞問題としてよく使われるクロスワードパズル。縦横の空きスペースに適切な文字を組み入れて、パズルそのものを完成させるという、シンプルかつ奥深いパズルだ。そのクロスワードパズルの中でも、世界最大のものがウクライナのLvov市に登場した。今ではちょっとした観光名所となり、多くの人が足を留めて回答を求めているという(【Mail Online】など)。

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6時35分時節:旧

2009/01/16

【転送】カリフォルニア州に吹き荒れる「逆」ゴールドラッシュ

カリフォルニアイメージカリフォルニア州といえばあのシュワちゃんことアーノルド・シュワルツェネガー知事が活躍していること、そして開拓時代は金鉱脈で経済が活性化し、「ゴールドラッシュ」と呼ばれる時代が到来したことで知られている。【The Wall Street Journal】紙に先日寄稿された記事によると、現在そのカリフォルニア州では「逆」ゴールドラッシュがおきている(California's Gold Rush Has Been Reversed)という。

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13時44分株式:旧, 時節:旧

【転送】「コンビニでたばこを買う時、ついでに何を買う!?」をグラフ化してみる

コンビニイメージ不景気の真っ只中、小売業も苦戦を強いられているが、その中でも逆行高という言葉がぴったりと当てはまるように、コンビニ業界は堅調に推移している。すでに【月次レポート】で繰り返し説明しているように、これは成人識別たばこカード「タスポ」の導入で「面倒くさい」と考えた喫煙者が(基本的に)カード無しにでも購入できるコンビニでの入手に切り替え、さらに「ついで買い」をしたため、と言われている。いわゆる「タスポ特需」というものだ。それではコンビニでたばこを買う人は、本当に「ついで買い」をしているのだろうか。今回は当サイトで実施している調査の中間結果を発表する。

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13時31分お知らせ, 時節:旧

2009/01/14

【転送】民放連曰く「諸君らが愛してくれたテレビの広告費は減った。何故だ!?」

ギレンイメージすでにご承知の通り1月12日以降、先行してNHKでは導入済みの「テレビ画面の右上にデジタル波受信テレビ導入をうながす『アナログ』の表記」が民放でも開始された。これについて各メディアでは「民放連が9日に発表した」と報じられた。「認知させて移行をうながすのならCM中にも入れるべきではないか」と思うのが人の常というものだが、実際にはCMにはロゴは入らない。このあたりの説明を詳しく知りたくて、プレスリリースの集大成サイトや民放連の公式サイトでマスコミ向けに発表されたとされる発表資料を探したが、一向に見つけることができなかった。代わりに現在のテレビ事情の一端をかいまみれる興味深い資料を見つけたので、今回はそれを紹介する。その資料とは民放連が2008年12月12日に発表した【2008-2009年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し】なるものだ。

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0時0分特集, 時節:旧

2009/01/13

【更新】【転送】若年層の正社員・非正規社員、派遣社員などの割合をグラフ化してみる

派遣社員イメージ先に【職種別有効求人倍率をグラフ化してみる】で求人倍率やいわゆる「派遣村」など、雇用、特に非正規労働者の問題について触れた。その際、調査資料(というよりブログや新聞社の記事)上などで、「若年層の3割は派遣社員」という言い回しを目にした。全年齢層においては【「仕事場は正社員2人に非正社員1人」、派遣労働者の割合は4年間で2倍強に増加】にもあるように「3割強が非正規社員」で間違いない。だが、派遣社員は5%未満。若年層の割合が多少大きいことは推定できるが、何か勘違いをしているのではないか。ということで今回資料を縦横し、色々と調べてみることにした。

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12時0分特集, 時節:旧

2009/01/12

【転送】オバマ新大統領のように勝利を収める4つの秘けつ

オバマ氏イメージ1月20日にアメリカ合衆国大統領としての就任式を迎える予定のバラク・オバマ氏(Barack Obama)。大統領予備選挙ではライバルとなったヒラリー・クリントン氏との間で当初劣勢が伝えられていたものの、いつの間にか逆転を果たし、さらには本選でも圧倒的な差で勝利を収めることになった。彼が「大統領の座を手中に収める」という目的を果たせた秘けつは何だったのか。【AskMen.com】では4つの視点から分析している。

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13時19分時節:旧, 選挙

2009/01/11

【転送】農林水産省の公式YouTubeサイトをチェックしてみる

農林水産省の公式YouTubeサイトイメージ自サイトの最新情報を確認してよりよいものに作り変えていくため、アクセス解析は欠かせない。その解析の中で、興味深い情報を見つけることができた。農林水産省が去年の10月3日付けで、動画共有サイトYouTube上に公式チャンネルを開設していたというのだ。そしてそこでは、記者会見のようすだけでなく、日本の農業の実情を分かりやすく説明するオリジナルアニメーションも公開されていた(【発表リリース】【該当ページ】)。

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10時45分インターネット:旧, 時節:旧



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