女性と職業の関係・5割強は「子供ができても仕事は続けるべき」(2017年)(最新)

2017/01/05 10:07

内閣府大臣官房政府広報室は2016年10月付で、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては一般論として女性が職業を持つことについて、主に結婚・出産・育児など世帯持ちの状況との関係では、「子供ができてもずっと職業を持ち続ける方が良い」とする考えがもっとも多く、5割強を占めていることが分かった。次いで「子供ができたら職業を辞め、子供が大きくなったら再び職業を持つべきだ」とする意見が1/4強との結果が出ている。男女別では女性の方が両意見への賛同者が多く、調査期間別では過去と比べ現在に近づくに連れて「結婚や出産を機会に職から離れるのではなく、職を持ち続ける方が良い」意見が増加する傾向にある(【発表リリース:男女共同参画社会に関する世論調査】)。

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今調査の調査要綱は先行記事【「夫は外働き、妻は家事」賛成派は約4割で漸減中(2017年)(最新)】を参照のこと。

その先行記事とも密接に絡んでくる話として、女性の職業持ちと世帯創生・出産・育児との関係がある。女性の就業はどのようなスタイルが望まれるのか、いくつかの選択肢を挙げ、ベストなものを選んでもらったところ、もっとも多数の人が同意を示したのは「子供ができてもずっと職業を続ける方が良い」とするものだった。54.2%と、半数強もの同意が得られている。

↑ 女性が職業を持つことについての考え方(2016年)
↑ 女性が職業を持つことについての考え方(2016年)

次いで多いのは「子供ができたら(育児のために)職業を辞め、(子供が)大きくなったら再び職業を持つ方が良い」で、26.3%。育児休暇的な中断があるか無しかの違いだが、いずれにしても「結婚後も(可能ならば)女性は就業した方が良い」とする意見であり、これらが多数を占めている。

次いで多いのは「子供ができるまでは職業を持つ方が良い」。見方を変えれば「子供が生まれたら、その後はずっと女性は職につかないことが望まれる」。この意見は1割足らずで、男性の方がやや多い。子育てに専念するのと共に、多忙になる家事関連に専念してほしい・すべきという思惑だろうか。「結婚するまでは職業を持つ方が良い」も似たような考えだと考えて問題は無い(要は就業を辞めるタイミングの違いでしかない)。

これを性別・世代別にみると、概して「若年層は『出産を機会に仕事を一度辞め、その子供が成長したら再就職すべき』」「高齢層ほど『結婚・出産を機に女性は仕事を辞めるべき』」「女性は中堅層ほど『子供が生まれても(タイミングはともかく)仕事からずっと離れる必要は無い』」との意見が強いのが分かる。

↑ 女性が職業を持つことについての考え方(2016年)(属性別)
↑ 女性が職業を持つことについての考え方(2016年)(属性別)

女性の中堅層ほど「職業維持派」が多いのは、現実問題として自らがその立場にあることが多分にあるものと思われる。特に子供がある程度成長して女性がパートやアルバイトにおもむく事例が増える40-50代に多い状況を考えれば、その推論が的外れで無いことは理解できよう。

他方高齢者ほど「結婚や出産は女性の仕事終了の合図派」が多いのは、昔ながらの考え方によるものに加え、純粋に家事育児に専念してほしいとの想いが強いものと思われる。

今調査は不定期ながらも複数回に渡り行われている。過去からの調査結果を重ね合わせ見ると、昔と比べて少しずつ、そして確実に「職業維持派」が増え、その中でも「子供ができても職業継続派」が増加しているのが確認できる。

↑ 女性が職業を持つことについての考え方(調査時期別)
↑ 女性が職業を持つことについての考え方(調査時期別)

「結婚・出産を機に女性は仕事を辞めるべき」派が漸減すると共に、「子供ができても職業継続派」は漸増。そして後者の中でも「産休的一時休職派」が減り「子供ができても継続して働く」派が増えている。社会情勢、そして特に女性のライフスタイルの変化による結果といえよう。

上記でも触れたが、先行記事「「夫は外働き、妻は家事」賛成派は約4割で漸減中」にもある通り、「妻は家庭を守り家事に専念すべし」との意見は減少傾向にある。直近では4割程度しか「夫は外働き、妻は家事」なるスタイルへの賛成派はいない。

↑ 家庭生活において「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」とする考え方について(2016年)(再録)
↑ 家庭生活において「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」とする考え方について(2016年)(再録)

理由はともあれ、女性の就労は出産・育児に左右されるべきではないとの認識が多数派を占めつつあるのだろう。


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