買い物弱者と自動車運転の関係

2012/12/12 09:30

自動車で買物パルシステム生活協同組合連合会は2012年11月27日、主婦の買い物と買い物弱者に関する調査結果を発表した。それによると主婦から成る調査母体においては、飲食品や日用品の買い物に不便を感じることが増えた人は2割強に達していることが分かった。ほぼ同数で最寄駅や自宅周辺のお店が減ったと感じている人がいることから、周辺店舗の減少が買い物への不便さを覚える主要因だと考えられる。また、自動車を運転する・しないで再集計すると、自動車を運転しない人の方が不便さを覚える割合が高くなっており、自動車を用いることによる行動範囲の違いなどが、買物が不便か否かを判断する一つの材料となっていることが分かる(【発表リリース】)。

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今調査は2012年10月22日から24日にかけて携帯電話を利用したインターネット経由で、20-59歳の「家庭で使う食品・飲料や日用品の買い物を主に自分が行っている」主婦に対して行われたもので、有効回答数は1000件。世代構成比は10歳区分で均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。

先に別記事で伝えたが、自分の行動範囲で小売店が減ったと実感している人は24.7%。またほぼ同率で、日用品の買い物に不便を覚えることが増えたとする人がいる。

↑ 食品・飲料、日用品の買い物について、以前と比べた変化や意識
↑ 食品・飲料、日用品の買い物について、以前と比べた変化や意識(再録)

それではこの「飲食品などの買い物への不便さが増えた」を、回答者本人が自動車を運転する(71.1%)・しない(28.9%)で区分したらどのような変化が見えてくるのか。その結果が次のグラフ。

↑ 飲食品・日用品の買い物に不便を感じることが増えた(自動車の運転別)
↑ 飲食品・日用品の買い物に不便を感じることが増えた(自動車の運転別)

自動車を運転する・できる人の「不便さ体感率」は約2割。運転しない・できない人になるとこれが3割近くにまで増える。ガソリン代や駐車場の問題もあるが、自動車利用による行動範囲の拡大は、確実に買い物の不便さを緩和する要因となっている。さらに「最寄駅や自宅周辺に日用品を買える店が減った」(「自動車の行動範囲内に」ではないことに注意)と合わせ、二つの条件を重ねると、不便さを覚えるようになった人は5割に達してしまう。

徒歩でいける場所の店が減り、自動車は使えない。自転車か、タクシー、あるいは電車・バスで遠出をするという手もあるが、自転車は運転できない人も居るし、積載量には限界がある。タクシーは荷物に加えコストの問題が生じる。電車やバスもコストはタクシーほどではないがかかるのに加え、時間の制約も生じてしまう。デジタル系のサービスを使えなければ、まさに八方ふさがりな状態となる。これでは不便を覚えて当然といえよう。



高齢者の自動車運転に関して、昨今色々と問題視するような事故・事件が多発している。一方で、生活を維持するためのインフラとして、自動車が必要不可欠な人も少なくない。単なる「高齢者の自動車問題」としてでは無く、今件の「買い物弱者問題」のように、他の社会的問題との関連性をも推し量るべきだろう。


■関連記事:
【高齢者の「買い物弱者」問題をグラフ化してみる(高齢社会白書(2011年版))】

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