買い物弱者と自動車運転の関係
2012/12/12 09:30


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今調査は2012年10月22日から24日にかけて携帯電話を利用したインターネット経由で、20-59歳の「家庭で使う食品・飲料や日用品の買い物を主に自分が行っている」主婦に対して行われたもので、有効回答数は1000件。世代構成比は10歳区分で均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。
先に別記事で伝えたが、自分の行動範囲で小売店が減ったと実感している人は24.7%。またほぼ同率で、日用品の買い物に不便を覚えることが増えたとする人がいる。

↑ 食品・飲料、日用品の買い物について、以前と比べた変化や意識(再録)
それではこの「飲食品などの買い物への不便さが増えた」を、回答者本人が自動車を運転する(71.1%)・しない(28.9%)で区分したらどのような変化が見えてくるのか。その結果が次のグラフ。

↑ 飲食品・日用品の買い物に不便を感じることが増えた(自動車の運転別)
自動車を運転する・できる人の「不便さ体感率」は約2割。運転しない・できない人になるとこれが3割近くにまで増える。ガソリン代や駐車場の問題もあるが、自動車利用による行動範囲の拡大は、確実に買い物の不便さを緩和する要因となっている。さらに「最寄駅や自宅周辺に日用品を買える店が減った」(「自動車の行動範囲内に」ではないことに注意)と合わせ、二つの条件を重ねると、不便さを覚えるようになった人は5割に達してしまう。
徒歩でいける場所の店が減り、自動車は使えない。自転車か、タクシー、あるいは電車・バスで遠出をするという手もあるが、自転車は運転できない人も居るし、積載量には限界がある。タクシーは荷物に加えコストの問題が生じる。電車やバスもコストはタクシーほどではないがかかるのに加え、時間の制約も生じてしまう。デジタル系のサービスを使えなければ、まさに八方ふさがりな状態となる。これでは不便を覚えて当然といえよう。
高齢者の自動車運転に関して、昨今色々と問題視するような事故・事件が多発している。一方で、生活を維持するためのインフラとして、自動車が必要不可欠な人も少なくない。単なる「高齢者の自動車問題」としてでは無く、今件の「買い物弱者問題」のように、他の社会的問題との関連性をも推し量るべきだろう。
■関連記事:
【高齢者の「買い物弱者」問題(高齢社会白書(2011年版))】
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