アメリカへの親近感過去最高の84.5%に

2012/11/27 07:30

外交内閣府は2012年11月26日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカへの親近感を抱いている人は8割を超え、84.5%に達していることが分かった。この値は昨年の81.9%をも超え、同調査を1978年に開始して以降最高値のものとなる。提示された選択肢の中では次いでヨーロッパ諸国・太洋州諸国が高く、東南アジア諸国・インド・中南米などが続いている。中国と韓国は大きく好感的意見の値を落としており、特に韓国の下落度合いの著しさが確認できる(【発表リリース】)。

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今調査は2012年9月27日から10月7日にかけて層化2段無作為抽出法によって全国20歳以上の人の中から選ばれた3000人を対象に、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1838人。男女比は854対984、年齢階層比は20代145・30代261・40代320・50代291・60代397・70歳以上424。

諸外国、あるいは地域毎に親しみを抱いているか、感じているかを「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」「分からない」「どちらかというと親しみを感じない」「親しみを感じない」の5選択肢の中から回答してもらったグラフが次の図。

↑ 諸外国との親近感(2012年)
↑ 諸外国との親近感(2012年)

留意すべきは「親しみを感じない」(赤系統項目)は回答者によって、「単純に親しみの対象にならない」と「憎悪の対象となる」の二通りに解釈できること。赤系統の回答率が多い国・地域が、即「憎まれている」という判断にはつながらない。

結果を見ると冒頭にもあるように、まずはアメリカへの親近感の高さが目に留まる。親しみを覚えない人は2割足らずで、今回の提示された国などではもっとも少ない。これは【対米89%、好感度もうなぎ昇り…対外国・震災対策評価をグラフ化してみる】などで解説しているように、先の東日本大地震・震災における「オペレーション・トモダチ」をはじめとした大規模な救援活動によるところが大きい。また、2011年において過去最高の親近度の高さを記録したが、今回2012年ではさらにそれを更新する形で上昇を見せている。

次いでヨーロッパ諸国と大洋州諸国が並ぶ。両者とも「感じる」「感じない」の配分はほぼ同じで、似たような度合いの親近感を抱いていることが分かる。

他方、ロシアや中国など、いわゆる(元)共産圏諸国との親近感は薄めの傾向がある。中国は前回、前々回からやや親近度を戻して拒絶感が和らいだ感はあったが、今回は大きくぶり返しを見せ、5割近い「親しみを感じない」の値を呈している。尖閣諸島周りの外交的圧力や、中国国内での大規模な反日暴動が引き金になったものと考えられる。



好意的な選択肢「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」を足した値を「親近感」と仮定し、2011年時の結果と今回2012年との差異を計算した結果が次のグラフ。

↑ 諸外国との親近感(好感的意見合計値の、2012年における2011年との差異)
↑ 諸外国との親近感(好感的意見合計値の、2012年における2011年との差異)

中国と韓国のみがマイナスで、他はすべてプラス。アメリカは元々昨年が最高値を示していたため「伸び代」が小さいこともあり、上昇値が低いのも理解できるが、一方でマイナスの2国の特異性が目に留まる。中国は上記にある通り尖閣諸島と反日暴動が起因だが、韓国もまた竹島の問題をはじめとする数々の強圧的・理不尽的姿勢に端を発したものと考えれば道理が通る。特に韓国は「親しみを感じない」項目が前年の15.5%から30.8%へとほぼ倍増しており、注目に値する。

これら去年からの動きも含めた経年動向については、機会を改めて見ていくことにしよう。

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