インフルエンザの予防接種代、高い? 適正??

2012/11/26 14:00

判断QLifeは2012年11月19日、世帯所得別のインフルエンザの予防ならびに治療行動に関する一般生活者へのアンケート結果を発表した。それによると調査母体においては、11月上旬の調査時点で今年分のインフルエンザの予防接種をすでにした人は1割強にとどまっていたことが分かった。これからするつもりの人が1/3強いる一方、しないつもりの人は過半数に達している。世帯年収別に見ると、低年収世帯の人ほど「接種代が高い」とする意見の割合が多く、これが接種を妨げる大きな要因であることが分かる(【発表リリース】)。

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今調査は2012年11月9日から10日にかけてQLife会員では無い外部大手のリサーチ会社のモニター会員を対象に、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。世帯年収は401万円以上に限定(回答数が少数なこと、公的・私的援助の想定もあり回答にぶれが生じやすくなるため、400万円以下は除外)。男女比は677対323、世代構成比は20代45・30代227・40代417・50代311。

以前別記事で記した通り、今調査母体では1割強がすでにインフルエンザ予防接種を済ませており、1/3が摂取予定、過半数が摂取するつもりはない。そして低年収世帯ほど「費用の高さが摂取しない理由」の回答率が高い。

↑ 今年、インフルエンザの予防接種をするか・したか(世帯年収別)(再録)
↑ 今年、インフルエンザの予防接種をするか・したか(世帯年収別)(再録)

↑ インフルエンザの予防接種をしない理由(しないつもりの人限定)(世帯年収別)(再録)
↑ インフルエンザの予防接種をしない理由(しないつもりの人限定)(世帯年収別)(再録)

それではインフルエンザの予防接種の値段について、どのような感想を持っているのだろうか。高い・適正・安いの3選択肢の中から選んでもらった結果が次のグラフ。「安い」とする意見はほとんど無く、3-4割台が「適正」、5-6割台が「高い」となった。

↑ インフルエンザの予防接種の値段は高いか安いか(世帯年収別)
↑ インフルエンザの予防接種の値段は高いか安いか(世帯年収別)

【厚生労働省のインフルエンザ関連ページにおけるQ&Aページ】では、ワクチン接種の費用について次のような説明がある。

Q.22: インフルエンザワクチンを接種するにはいくらかかりますか?

A.ワクチンの接種は病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されません。原則的に全額自己負担となり、費用は医療機関によって異なります。

しかし、予防接種法に基づく定期接種の対象者等については、接種費用が市町村によって公費負担されているところもありますので、お住まいの市町村(保健所・保健センター)、医師会、医療機関、かかりつけ医などに問い合わせていただくようお願いします(定期接種の対象でない方であっても、市町村によっては、独自の助成事業を行っている場合があります)。

つまり立場によっては公的補助が受けられる場合もあるが、原則は本人の全額負担。リリースに記載されている具体的なコメントからは3000円-3500円という価格帯が推測される。

この価格を高いと見るか、安いと見るかは個々のお財布事情や、費用対効果の個別判断によるところが大きい。金額そのものの額という観点では、やはり低年収世帯の方がプレッシャーが強く、「高い」と判断する結果が出ている。また見方を変えると、年収がいくら高くても過半数は「高い」と見なしており、インフルエンザの予防接種に対する価値観の現状がうかがい知れる。

リリースでは「高い」「適正」「安い」それぞれの回答者の具体的コメントの一部が例示されている。そのまた一部を挙げると次の通りとなる。

●高い
・防疫なのだから無料は当然
・効果が見えにくいから
・3500円では家計が厳しいときは接種を受けられない。
・3000円あったら1週間分の昼食代が・・・
・家族が多いので2万円近くかかってしまう。
・3500円で健康が保障されるのは安いかもしれないが、3500円あれば他に何が出来るか

●適正
・何回か病院に通院する費用と比較した場合
・研究費は必要
・適正価格はわからないが、払えない金額ではないから。
・薬剤料と手数料を考えるとこれくらいだと仕方ないかと思う。

●安い
・副作用が無くて予防になるなら安い
・1週間仕事を休むより安い

「高い」派の意見には「効果云々よりも額面が高い」と「費用対効果を考えると、他の便益と比較してしまう」と2通りに分けられる。特に家族で受ける場合、負担が世帯当たり数万円になるのが負担として大きい、との意見が目に留まる。

インフルエンザ予防接種には多種多様な意見が挙げられている事実もある。最終的には本人の考え、環境の上での判断に任されることになる。値段についてはある程度止む無しの面もあるが、同時に行政側においては(特に世帯単位で受ける場合の負担増などについて)検討考慮をしてほしいものだ。

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