【更新】アメリカの大統領選挙はオバマ氏の再選で波乱なし…海外投資家、2週ぶりの売り超し(12/11/15)

2012/11/16 06:25

東京証券取引所は2012年11月15日、2012年11月5日から11月9日(11月第1週)における株券の投資部門別売買状況を発表した。それによるとこの週に外国人投資家が株を売った総額は3兆0364億6118万6000円なのに対し、買い総額は2兆9715億6137万3000円となり、差し引き648億9981万3000円の売り超しとなった。これは先週から転じて2週ぶりの売り超しとなる。なお法人は買い超しを継続し、個人は買い超しに転じ、証券会社も買い超しに転じている([最新発表リリース、PDF])。

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11月5日から11月9日における各部門別の売買動向は次の通り。

・法人……4206億1432万7000円/4425億7822万3000円(219億6389万6000円買超)
・個人……9691億0751万5000円/1兆0632億1423万5000円(941億0672万0000円買超)
・外国人……3兆0364億6118万6000円/2兆9715億6137万3000円(648億9981万3000円売超)
・証券会社……1072億8093万4000円/1118億7761万9000円(45億9668万5000円買超)

(それぞれ売り/買い(差し引き))

また、この5週間における外国人投資家の動向は次の通り。

10月9日-12日……240億7276万8000円売超
10月15日-19日……1546億2311万5000円買超
10月22日-26日……238億3485万2000円売超
10月29日-11月2日……136億1576万7000円買超
11月5日-11月9日……648億9981万3000円売超

アメリカの大統領選挙はオバマ氏の再選ということで大きな波乱も無く、いわゆる「財政の崖(壁)」問題対策に焦点があてられるようになった。その影響もあってか、今回該当週は再び外国人投資家が売り超しに転じ、他の三部門は揃って買い超し。よくあるパターンに戻ってしまった。

日経平均株価は期間中に大統領選挙を挟んだ関係で、選挙前はポジション整理、選挙後は「財政の崖(壁)」問題へ焦点が当てられた関係で、一様に下げる形となっている。次回週(つまり現在進行週)もその動きは継続していたが、衆議院解散の話がほぼ本決まりとなると、これを好感する形で円安と共に株価は上昇する形を見せている。これが市場の状況回復の良いきっかけとなり、それを後押しする形で現実の政策などが打ち出されれば幸いなのだが。

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