2012年9月度外食産業売上はプラス3.6%・日どりと残暑が利用客増加などに貢献

2012/10/26 12:10

日本フードサービス協会は2012年10月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2012年9月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でプラス3.6%となり、先月から続いて前年同月を上回った。残暑で涼を求める客が増えたのと、日どりがプラスに働いた(【発表リリース】)。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が229、店舗数は3万3149店舗。今月は前月と比較して事業社数・店舗数共に増加している。

全業態すべてを合わせた9月度売り上げ状況は、前年同月比で103.6%と前年同月を上回った。今回月は気温が高く晴天の日が続き、さらに日どりの上で祝祭日が昨年と比べて1日多いのに加え、月初の土日が前月月末と連続した関係で、「夏休み」の継続的な休み方をした人が多く、外食産業にはプラスに働いた。中旬以降は台風の影響で客足が遠ざかった地域もあったが、全体的にはプラスを維持した。

業態別ではファストフードが先月から続いてプラス。客単価の落ち込みは続くが、客数の増加でカバー。牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上104.1%」「客数100.9%」「客単価103.1%」。新メニューの展開による客単価の上昇が、売り上げを押し上げた形。

ファミリーレストラン部門は今月も先月に続きプラス。焼肉部門は前年同月比でプラス11.4%と大きく躍進。客数がプラス8.6%と伸びているが、これは先月と同じく、昨年の風評被害の反動によるところが大きい。

全店データ
↑ 全店データ

天候良好で
利用客も増え
夏休み増加的な日どりも
貢献する。
焼肉も昨年の客足減から
大きく躍進。
東日本大地震・震災の直接的、一次的影響は、少なくとも外食産業においてはほぼ収束している。一方で消費性向における自粛・節電シフト、食品の安全に関する問題などの二次的影響(風評、扇動によるもの含む)は消費者・提供側双方の懸念材料として残り、中長期的な客数の減退が不安視される。

また「焼き肉」項目のように、震災とは別方面で、個別業態の動向を大きく揺るがす事象も発生している(昨年の「風評」被害や、今年のレバ刺し・食中毒問題。厚生労働省により今年7月1日から牛の生レバーの提供を禁止したため、「牛のレバ刺し」が焼肉店では販売できなくなった)。その上これからは消費税や住民税などが家計に大きな影を差すため、消費性向、特に外食にはマイナスの動きを見せる可能性が高い(家計内の「節約」では大抵において外食が最初に対象となる)。

震災を経て、すでに各種プロモーションなどで新たな歩みを進めている企業・業態も見受けられる。他業種との共同企画による活性化も珍しいものでは無くなった。確実に変化を遂げた消費者の生活・消費スタイル、そして影響を及ぼし得る電力需給問題に、外食産業がどのような対策を講じていくのか。牛丼周りが好例だが、新興勢力と既存勢力のシェア争い動向も目に留まる昨今、各外食店の動向に注目していきたいところだ。


■関連記事:
【牛丼御三家の店舗数推移などをグラフ化してみる(2012年8月分まで対応版)】

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