米ソーシャルメディアの利用性向をグラフ化してみる(2012年7-8月)

2012/10/24 12:10

ソーシャルメディアアメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年10月19日、アメリカにおけるソーシャルメディアと政治活動に関する報告書【Social Media and Political Engagement】を発表した。今回はその報告書の中身で政治の話云々からは離れ、純粋なソーシャルメディア利用率について見ていくことにする。

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今調査は2012年7月16日から8月7日にかけて、RDD方式で選ばれたアメリカ国内に住む18歳以上の人に対し、電話による対話質問方式(使用言語は英語とスペイン語)で行われたもので、有効回答数は2253人。固定電話による回答者が1353人、携帯電話による回答者が900人(うち469人は固定電話非保有者)。インターネット利用者は1873人。2011年の国勢調査結果に基づきウェイトバックが行われている。

今報告書ではソーシャルメディア利用者における政治的アクションの行動率について触れている。例えばソーシャルメディア利用者の2割が、政治家や立候補者をフォローしているという具合である。

↑ 次のような政治的行動をしているか(ソーシャルメディア(ツイッター含む)利用者限定)
↑ 次のような政治的行動をしているか(ソーシャルメディア(ツイッター含む)利用者限定)(再録)

それではソーシャルメディア(FacebookなどのSNSとツイッター)はどれほどの人に利用されているのだろうか、という点が今回のチェック項目。インターネット利用者比で見ると、全体では69%がSNS、16%がツイッター利用者という結果が出た。

↑ SNS・ツイッターの利用性向(対インターネット利用者率)(2012年7-8月、Pew Research Center)
↑ SNS・ツイッターの利用性向(対インターネット利用者率)(2012年7-8月、Pew Research Center)

ツイッターでやや高年収、都市圏の利用率が高い感はあるが、世帯年収・学歴・居住地域ではさほど大きな格差が生じていないのがポイント。ある程度浸透が進み、これらの項目では格差が生じなくなったように見える。

一方で世代別ではまだまだ差が大きい。SNSでは最大2倍強、ツイッターでは8倍もの世代間格差が確認できる。インターネットは利用していても、SNSやツイッターには興味を示す・必要性を認める領域までたどり着いていないようだ。あるいはサイト巡回や電子メール、チャットなどのサービスで満足し、それ以上を望んでいないのかもしれない。

選挙興味深いのは(元々報告書が政治的活動絡みということもあり)考え方の違いで差異が生じている事。革新的な考え方の人ほど、SNSやツイッターの利用性向が高くなっている。特にツイッターでは保守・革新間に2.5倍もの差が出ている。新しいものに対して積極的な姿勢を見せるか、防御を見せるかという点でも、保守・革新の心理が出たようである。転じて、デジタル系の選挙や政治周りの話では、革新派が攻勢を見せることが多いのも理解できる気はする。

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