東日本大震災における犠牲者数

2012/09/14 12:10

厚生労働省は2012年9月6日、2011年の人口動態統計(確定数)の概況を発表した。人口動向を多方面の切り口から見たデータが盛り込まれた統計資料だが、今回はその中から、2011年3月に発生した東日本大地震・震災における死亡者数の動向を確認していくことにする(【発表リリース】)。



今回挙げた数字は市区町村に届け出られた死亡届などを基に作成された人口動態調査死亡票に、東日本大震災による死亡であると考えられる記載が確認できたもの。つまりまだ死亡届が出されていない、あるいは行方不明者などは該当しない。

それによれば調査期間(2011年中)において震災起因で死亡が確認された人数は1万8877人。そのうち大半を、他の統計などで「被災三県」と表することがある岩手県・宮城県・福島県で占めている。グラフを生成しても、その異様さが一目で分かる。


↑ 東日本大震災による死亡者数(人口動態調査より。死亡届等が基。同震災による死亡と考えられる記載があったもの)
全都道府県のデータをそのままグラフ化したが、関東地方で2ケタが見える以外はゼロか1ケタ。被災三県が数千人-1万人台となり、三県以外のグラフが成立しなくなってしまっている(「不詳」は除く)。詳しくは別の機会に解説するが、この多くは津波による犠牲者である。

これを年齢階層別に区分し、それぞれの属性の人数、さらに全死亡者数に対する比率を算出したのが次のグラフ。


↑ 東日本大震災による死亡者数(人口動態調査より。死亡届等が基。同震災による死亡と考えられる記載があったもの)(年齢階層別、全国)

↑ 東日本大震災による死亡者数(人口動態調査より。死亡届等が基。同震災による死亡と考えられる記載があったもの)(全体に占める比率・年齢階層別、全国)
「国内人口比率」と比較すると、元々日本国内全体として高齢化が進んではいるが、それ以上に高齢者の比率が高いことが見て取れる。特にボリュームゾーンが70-80代前半にあるあたりが目に留まる。地震による建物の倒壊やその後の津波など、震災被害においては高齢者への影響率の高さが再確認できる。

実際、単純に世代区分をしてグラフを再構築すると、高齢者(65歳以上)で死亡者の過半数を占めていることが確認できる。


↑ 東日本大震災による死亡者数(人口動態調査より。死亡届等が基。同震災による死亡と考えられる記載があったもの)(全体に占める比率・世代階層別、全国)
今後さらに届出、行方不明者の発見などで数が上乗せされる可能性はあるが、ともあれ今件グラフが今震災における、被害状況の一端を把握する手立てになることを期待したい。


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