米成人女性の51%は「自宅外で働きたい」

2012/09/09 19:30

女性就業アメリカの調査機関【ギャラップ社】は2012年9月7日、アメリカにおける就業選択に関する調査結果を発表した。それによると最新の2012年においては、(現在の立ち位置を問わず)女性の51%は自宅外で就業したいと考えていることが分かった。現在就労中の女性は非就労中の人よりも就業意欲が強く、学歴別では高学歴の方が高い傾向を示している(【発表リリース】)。

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今調査の最新版は2012年8月9日から12日にかけてアメリカ合衆国内に住む18歳以上の無作為抽出(RDD方式)で選ばれた男女に対して電話による音声通話で行われたもので、有効回答数は1012人(男女比は514対498)。質問には英語以外にスペイン語も用いられ、かけた先の電話の種類は固定電話・携帯電話で6対4の割合。2011年3月の国勢調査に基づいたウェイトバックがかけられている(既婚・未婚は問わないことに注意)。

女性が自宅外で働くか否かについては、日本でも【共働き世帯の増え方をグラフ化してみる(2011年分反映版)】などのように共働き世帯に関する検証で取り上げられる場合がある。今件は他の条件を一切仕切らずに、単純に「どちらを選ぶのもまったく自由である」とした上で「自宅外で働きたいか」「自宅で家族、世帯を守りたいか(専業主婦)」を尋ねている。

↑ 交換条件無しに好きな方を選べるとしたら「専業主婦」と「自宅外で仕事をする」のどちらを選びたいか(米、18歳以上の女性)
↑ 交換条件無しに好きな方を選べるとしたら「専業主婦」と「自宅外で仕事をする」のどちらを選びたいか(米、18歳以上の女性)

直近では51%が「外で働きたい」、44%が「専業主婦」(残りは無回答その他、以下同)。1974年にややイレギュラーがあるものの、それ以降は大体50%プラスマイナス10%の領域でとどまっている。また「外で仕事」「専業主婦」の上下動向を見ると、好景気時には「専業主婦」、不景気時には「外で仕事」の割合が増える感はある。婚姻状態にあればその多くは男性が就労して家計を支えているものの、女性も働き共働き状態となることで、苦しい家計を助けることができるから、と考えれば増加の道理は通る。

直近2012年における、女性の属性別回答率は次の通り。

↑ 交換条件無しに好きな方を選べるとしたら「専業主婦」と「自宅外で仕事をする」のどちらを選びたいか(米、18歳以上の女性)(2012年、条件別)
↑ 交換条件無しに好きな方を選べるとしたら「専業主婦」と「自宅外で仕事をする」のどちらを選びたいか(米、18歳以上の女性)(2012年、条件別)

現在就労中の女性は非就労中よりも10ポイント強ほど「外で仕事」の比率が高い。むしろ逆に「現在就労中でも(他のデメリットが無いのなら)自宅で主婦業に徹したい」と考えている女性が4割もいる方に注目したいところだ。学歴別では高学歴の方が「外での仕事」希望者率が高めだが、これは仕事場で自分の学歴を活かした立場にあるため、仕事に専念したいと考えている人が多分にいることを思わせる。なお残念ながら属性別の経年変化に関するデータは収録されていない。

ともあれ全体として「アメリカでは不景気ほど女性の就労願望が高まる」という動きは覚えておくべきだろう。

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