自転車事故、交通事故全体に占める比率は2割を維持(2011年分反映版)

2012/09/04 12:00

自転車警察庁は2012年2月23日、【平成23年中の交通事故の発生状況】を発表した。今回はこのデータを基に、以前自転車事故、交通事故全体に占める比率を算出し分析した、自転車関連の交通事故の記事を更新しておくことにする。

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以前【戦後の交通事故・負傷者・死亡者をグラフ化してみる(2012年1月更新版)】などでも解説しているが、2011年の日本国内における交通事故全体の発生件数は69万1937件(前年比-4.8%)、死者数は4612人(-5.2%)という結果になった。

↑ 年間交通事故死亡者推移
↑ 年間交通事故死亡者推移

そしてこれとデータ内の「自転車乗用者(第1・2当事者)の法令違反別死傷者数の推移(各年12月末)」を合わせ、「自転車による事故が交通事故全体においてどのような位置づけ・比率にあるか」を示したのが次のグラフ。なお事故件数は自転車が第1当事者(最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち、過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側)・第2当事者(最初に交通事故に関与した車両該当者のうち、第1当事者以外の人)となった件数。さらに自転車同士の場合は1件としてカウントしている。

↑ 交通事故全体件数と自転車事故件数、およびその比率
↑ 交通事故全体件数と自転車事故件数、およびその比率

交通事故件数全体同様に自転車による事故件数も、第二次交通戦争以降減少を続けている。しかし自動車ほど啓蒙活動や安全対策が徹底していないからか、あるいは自転車の高リスク利用者(若年層、お年寄り)が増加したせいか、減少率はゆるかやなものに。結果として交通事故全体に占める、自転車事故の件数比率は増加の傾向にあった。そしてこの数年では減少傾向に転じている。

この流れは交通事故の死者数においてはやや状況が異なる。絶対数としては減少しているものの、自転車絡みの事故は減少率が低く、結果として交通事故全体に占める比率は増加している。2008年以降は事故率同様減少に転じる気配も見せたが、2011年では再び増加。予断を許さない状況にある。また、絶対数では特に若年層・高齢者の数が多い。特に2011年は前年と比べて若年層とプレシニア層の比率が増加したのが目に留まる。

↑ 交通事故全体死者数と自転車事故死者数、およびその比率
↑ 交通事故全体死者数と自転車事故死者数、およびその比率

↑ 2010年における自転車乗用中の年齢層別死者数比率
↑ 2010年における自転車乗用中の年齢層別死者数比率

自転車の事故死者数減少率が低めなのは、中期的に30-40代の中堅層、そして65歳以上の高齢層の減少率が低めなことを起因としている。また2010年と比べると、15歳以下、50代、60代前半の死者数が増加しているのが気になるところ。

自転車と携帯なお携帯電話関連の自転車事故については特に統計はとられていないが、携帯電話をしながらの自転車運転(軽車両運転)は、道交法71条に基づき3か月以下の懲役か5万円以下の罰金が科せられる。もっとも具体的に事故を起こしてからでは、その程度の刑罰では済まない事例になる場合も多い。万一自転車運転中の携帯電話利用で道交法の適用を受けても、むしろ事故が発生する前に止めてもらったことを感謝すべきである。

自動車と異なり、自転車運転の場合は特に免許もいらず、事故の際の当事者の保護装置(シートベルトやエアバッグ)も無く、十分な保険に入っていない場合も多い。事故が起きた際のリスクは、自転車の方が自動車よりも高いとする考え方もある。「運転をするな」と禁じるわけではないが、運転の際には「走りながらの携帯電話利用」などもっての他。くれぐれも安全運転を心がけてほしい。

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