米中仏露韓の順、米国だけで全世界の30.8%…各国原発の発電量動向(最新)

2021/07/25 03:24

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2021-0715国際石油資本BP社が各種調査集計の上、毎年発行・無料公開しているエネルギー関連の動向をまとめた白書「Statistical Review of World Energy」では、主要国の多彩な時系列的データが盛り込まれている。記事執筆時点では2021年7月8日付で発表された【Statistical Review of World Energy 2021】が最新のものである。今回はこのデータを用い、各国における原子力発電所(原発)の発電量動向を見ていくことにする。

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トップはアメリカ合衆国、ついで中国


今資料では1965年から2020年に至る各国原発の発電・消費量推移を、エネルギーとしての石油換算で算出している。そこから最新値などを取得し、必要に応じて加工した上でグラフ化などを行う。

なお今件は基本として「自国内で発電=消費した電力」に限定している。例えば【原発世界地図とヨーロッパの電力融通の図】にある通り、フランスでは電力の販売を自国産業の一環と見なしており、自国内の多数の原発で大量の電力を生み出し、周辺各国に輸出しているが、この場合輸入先(好例としてイタリア)ではこの値は「原発由来の電力消費」としては勘案されない。あくまでも自国内で生み出された電力のみの話である。

まずは直近2020年における発電・消費量。アメリカ合衆国が群を抜いて多い。なお単位のEJ(エクサジュール)はJ(ジュール)の10の18乗を意味する。例えば東日本大震災のマグニチュードは9.0だが、その際に放出されたエネルギー総量は2.0EJとされている。

↑ 原子力発電所発電による電力消費量(国内電力供給のみ、EJ)(2020年)
↑ 原子力発電所発電による電力消費量(国内電力供給のみ、EJ)(2020年)

↑ 原子力発電所発電による電力消費量(国内電力供給のみ、対世界総計シェア)(2020年)
↑ 原子力発電所発電による電力消費量(国内電力供給のみ、対世界総計シェア)(2020年)

続いて経済的成長を続けている中国、さらに電力売り手としても名を知られているフランスが続く。その次にロシア、韓国、カナダ、ウクライナ、ドイツが名を連ねている。普段よく耳にする国以外でも、小規模ながらも発電をしていることに「え、あの国も?」と驚く人も少なくあるまい。

そして日本だが、2011年の震災に絡んだ政治的要因もあり、発電量は大幅に縮小。2010年の2.74EJから2013年は0.13EJ、そして2014年ではついにゼロEJとなった。2015年以降は再び発電を始めているが、直近2020年ではわずか0.38EJでしかない。量的にはスウェーデンやイギリス、インドなどより少なく、ベルギーや台湾などより多い。

経年変化で主要国の動向を探る


次いでこの値を、過去の類似記事にならう形で1997年までさかのぼり、いくつかの注目すべき国について逐次確認をしたもの、さらにはそれぞれの前年比について算出したものをグラフ化する。主要国の原発政策・エネルギー政策もすけて見えてくる。なお日本は上記の通り2014年分はゼロを示しているため、前年比で2015年の値が異常値を示している(ゼロでの除算となるためエラーが出てグラフ上ではゼロ扱いとなる)。また2016年も2015年の値がごくわずかだったことから、突出した値となっている。形状的に首を傾げる人もいるかもしれないが、特殊事情であるためご容赦願いたい。

↑ 原子力発電所発電による電力消費量(主要国、国内電力供給のみ、EJ)
↑ 原子力発電所発電による電力消費量(主要国、国内電力供給のみ、EJ)

↑ 原子力発電所発電による電力消費量(主要国、国内電力供給のみ、前年比)
↑ 原子力発電所発電による電力消費量(主要国、国内電力供給のみ、前年比)

↑ 原子力発電所発電による電力消費量(主要国(日本除く)、国内電力供給のみ、前年比)
↑ 原子力発電所発電による電力消費量(主要国(日本除く)、国内電力供給のみ、前年比)

アメリカ合衆国は前世紀末までは急速な伸びを見せていたが、今世紀に入ってからほぼ横ばいに推移している。フランスも状況としては似たようなもので、増やそうという雰囲気がなければ、減らす思惑も見受けられない。ここ数年ではむしろ減少する気配すら見られる。一方でロシア、中国は確実に増加傾向にある。特に中国は積極的に増設、新設を続けており、猛烈な勢いを示している。2016年にはロシアを追い抜き、さらに直近の2020年ではフランスすら抜き、アメリカ合衆国に続く形で世界第2位となった。

日本はといえば以前【石油漸減中…日本の一次エネルギー供給推移(最新)】でも示した通り、アメリカ合衆国・フランスよりも早い時期、前世紀末あたりから打ち止め、漸減傾向を示している。さらに2011年以降は大きな下げ方を継続し、グラフそのもののバランスを崩す形となっている。これは言うまでもなく震災とそれに続く「要請」などをはじめとする、政治・行政上の混乱の結果。2014年は上記にある通り、絶対量の上でもゼロとなってしまった。2015年は再稼働を果たし、ほんのわずかだが値を示し、その後も増減を繰り返しながら全体的には増加の動きを示しているが、2011年より前に比べればまだ微細な量でしかない。

最初のグラフに挙げた国は全部で32の国や地域だが、白書には微量・不明な発電量のものは未記載、あるいは「その他の国」でまとめられている。また、存在はしているものの稼働していない国、これから建設を始める国もある。

主要国ではどの国においても、エネルギー政策の柱の一つとして挙げられている原子力発電。日本の動向はもちろんだが、増加を続ける中国やロシア、そして電力そのものを輸出する施策を継続しているフランスや、シェールガス・オイルの開発でエネルギーに関する方針に変化が生じているアメリカ合衆国の挙動も気になるところ。2021年以降の動きも、逐次確認していくことにしよう。


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