100世帯で54.35台まで増加…軽自動車の保有台数と世帯あたり普及台数をグラフ化してみる(最新)

2018/08/07 04:50

2018-0806社団法人全国軽自動車協会連合会は2018年7月19日に、2017年12月末時点の軽自動車の世帯あたり普及台数に関する報告書を発表した。それによると同時点で日本国内の軽自動車(軽四輪車)の普及台数は100世帯あたり54.35台となり、2016年12月末の54.34台からさらに0.01台分普及が進んだことが明らかになった。また保有されている軽自動車数は3077万1278台となり、21万9917台増加している(【発表リリース:軽自動車の世帯当たり普及台数について(平成29年12月末現在)】)。

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↑ 軽自動車保有台数と100世帯あたりの台数(台)
↑ 軽自動車保有台数と100世帯あたりの台数(台)

↑ 軽自動車保有台数と100世帯あたりの台数(台)(2001年-)
↑ 軽自動車保有台数と100世帯あたりの台数(台)(2001年-)

↑ 世帯あたり軽自動車台数上位地域(台/世帯あたり)(2017年12月)
↑ 世帯あたり軽自動車台数上位地域(台/世帯あたり)(2017年12月)

今データは総務省の「住民基本台帳世帯数」と国土交通省の「自動車保有車両数」をもとに算出したもの。前回発表分は2016年12月末現在の値で、その時の世帯数は5622万1568世帯、軽四輪車の保有台数は3055万1361台だった。今回は2017年12月末の値が新たに公開されており、それによると2017年12月末における世帯数は5661万3999世帯、軽自動車台数は3077万1278台となり、100世帯あたりの軽四輪車の普及台数は54.35台となった。前回年に続き「2世帯に1台」に達し、さらに前回年分の54.34台から増加の動きを示している。

軽四輪車の保有台数は、1973年の車検制度導入後、1975年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、1976年には前年度より減少したため、世帯あたり普及台数も同年には一度減少する。しかし1977年からは今回年の2016年末まで40年連続して保有台数・世帯あたり台数ともに増加を続けている。

1982年には100世帯あたりの台数は20台を超え、1988年には30台を超えている。そして2000年には40.8台と40台の大台を突破、2005年には45台を超え、ついに2011年3月末の時点で50台へと到達した。今回もさらに増加しているが、ランニングコストの低さや機動力の高さなどが受けている状況から想像すると、今後もしばらくは増加傾向が続くものと予想される。

世帯構成人数の減少により、一般乗用車ですら大きさの上で有り余るのも、軽自動車が選ばれる一因ともいえる。世帯構造の変化は少子化、核家族化、さらには単身世帯の増加といった中期的な流れの結果として生じていることもあり、これもまた、軽自動車の需要を積み増しする一因となる。実際、全国消費実態調査によれば【自動車の車種・世帯種類別普及率をグラフ化してみる】などにもある通り、世帯ベースの自動車保有状況ではすでに普通乗用車以上に軽自動車の世帯普及率が計上されている。

特に女性陣からは【女性に人気の軽自動車、年々所有率も増える傾向】などにもある通り、買い物や就業、子供の送り迎えなど機動性・柔軟性のある乗り物を求める声が高まっていることから、今後も女性を中心に買い求められ、普及台数・世帯あたりの保有台数はさらに増加するものと考えられる。自動車メーカー側も今後、今まで以上に軽自動車に注力していくに違いない。


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【自動車の国内需要をグラフ化してみる】

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