小学生全体で携帯保有率は4割近く・利用内容は「保護者との連絡端末」「デジカメ」

2012/07/31 07:00

携帯博報堂DYメディアパートナーズは2012年7月25日、小学生のメディア行動に関する調査報告書を発表した。それによると小学生の子供が居る世帯から成る調査母体においては、その小学生の携帯電話所有率は37.2%であることが分かった。男女とも低学年ほど低く、学年が上がるに連れて所有率は増えていく。利用内容は通話とメールがほとんどで、ゲームなどは1割程度でしかない。また所有機種は所有者の約半数が「子供向け携帯」で残りの半数近くは「一般携帯」だが、スマートフォン所有者も数%確認できる(【発表リリース】)。

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今調査は2012年2月17日から21日にかけて、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県に住む、小学生の子供がいる保護者を対象にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は600人。子供の男女比は1対1。子供の学年構成比は1・2年生、3・4年生、5・6年生で均等割り当て。子供向けの設問の場合、「保護者同伴の元で、保護者のサポートを受けながら子供が回答する」方式をとっていることに注意する必要がある。

購入者・契約者はともあれ、携帯電話(スマートフォンやPHSも含む)を所有しているか否かを今調査母体(子供)に聞いたところ、全体では37.2%が所有していると答えた。

↑ 携帯電話所有状況
↑ 携帯電話所有状況

全般的に男子よりも女子の方が、そして低学年よりも高学年の方が所有率は高い。前者は携帯電話を防犯目的メインで使う場合、女子への需要が大きいため、後者は高学年になるほど子供からの要望、あるいは親が「この位の歳ならばそろそろ」と許諾した結果によるものと考えてれば道理は通る。防犯の面があるとはいえ、小学5-6年生でもすでに携帯所有率が6割に届くあたり、携帯電話そのものの浸透具合を改めて思い知らされる。

これら携帯電話だが、所有開始時期は小学1年生時分がもっとも高く、次いで3年生、4年生の順となる。

↑ 携帯電話保有開始時期
↑ 携帯電話保有開始時期

小学1年生のタイミングは「入学祝替わり」「日常生活が大きく変わるので、防犯目的として持たせねば」という保護者側の思惑によるもの。次いで小学3年生、4年、5年と少なくなるのは、正直理由は分からない。あるいは「小学4年生まで携帯無しで続けられたのだから、中学までそのまま無しで」という保護者の意向によるものかもしれない。

気になるのが具体的な所有機種。全体では「子供向け携帯」が一番多く49.8%。次いで一般携帯(いわゆるフィーチャーフォン)が44.8%。この双方で9割を超える。

↑ 携帯電話保有機種(保有者限定)(複数回答)
↑ 携帯電話保有機種(保有者限定)(複数回答)

スマートフォンもごく少数確認できる。むしろ小学生で携帯電話所有者中6.3%がスマートフォンという方が、ある意味驚きかもしれない。また、各世代区分の項目値を合計すると100%を超えるため、一部の回答者は複数台数を所有している可能性がある。

全体としては「子供向け携帯」がトップだが、小学校高学年となるとそれが20ポイント近く減り、一般携帯の所有率が増える。子供向け携帯では物足りない、できない機能が大きすぎる、そこで一般携帯にしてもらったという流れなら、納得は行く(あるいは高学年で初めて携帯を所有し、最初から一般携帯にしてもらった事例もあろう)。

ちなみに、これらの携帯で小学生が何かをしているかといえば、「通話」がメインで「メール」が続く。

↑ 携帯電話利用内容(上位5位、利用者限定)
↑ 携帯電話利用内容(上位5位、利用者限定)

今記事の上で「子供の防犯用として携帯電話を持たせる」云々と言及したが、その場合本人、そして保護者に必要なのは「通話」、そしてせいぜい「メール」機能。「ゲーム」や「ウェブサイト閲覧(順位外、回答率は3.1%)」はごく少数派で、「保護者との連絡端末」+「デジカメ」として使っているようすがうかがえる。

ちなみに今件は「保護者同伴の元で、保護者のサポートを受けながら子供が回答」していることに注意。あるいはもう少し動画視聴やゲーム、ウェブブラウジングなどを(保護者に隠れて)しているかもしれないが、今件調査だけではその実態を推し量ることは難しい。


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