Apple、Google、Amazon…デジタル技術分野での三大企業の売り上げ動向などをグラフ化してみる(2012年版情報通信白書より)

2012/07/25 12:10

売上高2012年7月17日に総務省では同省公式サイトにおいて、2012年版となる【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:平成24年「情報通信に関する現状報告」(平成24年版情報通信白書)の公表】)。構成要素の一部は「通信利用動向調査」の結果を元にしているが、他にも色々な資料を元に多数のデータを収録している。今回はその中から、ICT(情報通信技術)のソフト・サービス分野で世界的な規模の企業に成長している3社、Apple、Google、Amazonの売上高推移などを再整理しておくことにする(具体的な参照部分は【該当ページ:第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋 第2節 「スマートフォン・エコノミー」-スマートフォン等の普及がもたらすICT産業構造・利用者行動の変化-】)。

スポンサードリンク


白書内該当ページではICTで成長を遂げた、特徴ある企業をいくつか挙げて、それぞれの企業のビジネスモデルや成長履歴などについて、分かりやすく解説をしている。それら具体的解説は白書側に任せるとして、今回は後々別記事での資料としても使えそうな、Apple、Google、Amazonの営業成績動向などに的を絞ってグラフ化を行う。

まずはApple社。

↑ Appleの売上高(百万ドル)と営業利益率(%)
↑ Appleの売上高(百万ドル)と営業利益率(%)

↑ Appleの事業別売上高構成比
↑ Appleの事業別売上高構成比

売上だけでなく営業利益率も順調に伸びているあたり、同社の飛躍的な成長の実態が見て取れる。また、2007年のiPhone発売以降、同社の事業形態が大きく様変わりし、それと共に売上・営業成績がかさ上げされているのも分かる。iPadの発売は2010年に入ってからだが、販売単価が高いこともあり、同社の一大事業へと成長しつつある。今後もしばらくはiPhoneとiPadの2大モバイル端末事業が、同社の大黒柱となり、売り上げを押し上げていくことになる。

続いてGoogle。

↑ Googleの売上高(百万ドル)と営業利益率(%)
↑ Googleの売上高(百万ドル)と営業利益率(%)

同社の「主要な収益源は、各サービスへのユーザートラヒックに基づく広告収入」。2005年以降、高い営業利益率に変移は無い。見方を変えれば「多様なサービスやアプリ等がユーザーにとっての魅力」であり、無償の魅力的サービスの積み上げこそが、同社の利益維持の原動力となる。

最後はAmazon。

↑ Amazonの売上高(百万ドル)と営業利益率(%)
↑ Amazonの売上高(百万ドル)と営業利益率(%)

以前【アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる】でも触れたが、同社は「電子商取引、電子書籍、クラウドサービスが主力事業」であり、収益性はそれほど大きくないものの、スケールメリットを活かす形で企業全体を支えている。白書では2003年以降の値のみが公開されているため営業利益率はプラス内で推移しているが、2002年まではマイナス領域で低迷していた

また、縦軸の区分が他の二社と異なるため大きくぶれているようにも見えるが、同社の営業利益率がこの一、二年において減退していることは否めない。これについて白書側では「電子書籍端末のKindleの開発・販売も手がけており、同端末は競合するiPad等に比べて、機能を絞り込み価格を抑える一方、米国内では通信コストは同社が負担するなど普及に向けた取組を進めており」と説明しており、電子書籍リーダーのKindle普及のための販売促進活動が、営業利益率の頭を押さえているとしている。

また、Appleでも一部それらしい動きが見えるが、Amazonではとりわけ各年の第4四半期、つまり年末セールの際に大きな売り上げ増が確認できる。「年末のかき入れ時」がそのままダイレクトに売り上げに反映されている。特にこの数年の、第4四半期の伸び方は著しく、インターネット通販による年末セールへのスライドが起きていることもすけて見えてくる。



これら三社はいずれも日本でもお馴染みの企業で、多かれ少なかれ何らかの形で、誰もが恩恵を受けている。各社のサービスや商品に目を留める機会があれば、それぞれの会社の動向に想いを馳せてみるのも悪くはあるまい。

スポンサードリンク


関連記事



▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2018 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー