アメリカ合衆国の一般人は8割強・有識者は9割強が「在日米軍は米国自身の安全保障にとって重要」(最新)

2019/07/03 05:16

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2019-0622外務省は2019年5月22日付で同省公式サイト内において、アメリカ合衆国での対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では、一般人は8割強・有識者は9割強が「在日米軍は、アメリカ合衆国自身の安全保障にとっても重要である」と認識していることが分かった(【発表リリース:平成30年度海外対日世論調査】)。

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調査概要に関しては今調査に関する先行記事にあたる【アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度82%・有識者は90%に(最新)】における記述を参照のこと。

【在日米軍司令部、日米同盟50周年を記念したオリジナル漫画第4部を公開】などでも解説しているが、1960年に日本とアメリカ合衆国の間に日米安全保障条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約、日米安保)が締結されてから60年近くが経過している。日本に駐在している各米軍は、この条約をもとに各種行動を行っており、有事などの際にはしかるべくアクションを取る体制を整えている(東日本大震災時の各種活動はすでにご承知の通り)。

また先行記事にある通り、日米安保がアメリカ合衆国自身の安全保障にとって重要だと考えている人も一般人で9割近く、有識者では9割台という結果が出ている。

↑ 日米安全保障条約はアメリカ合衆国自身の安全保障にとって重要か(「極めて重要」「ある程度重要」「あまり重要で無い」「まったく重要で無い」「分からない」のうち「極めて重要」「ある程度重要」の回答者合計)(再録)
↑ 日米安全保障条約はアメリカ合衆国自身の安全保障にとって重要か(「極めて重要」「ある程度重要」「あまり重要で無い」「まったく重要で無い」「分からない」のうち「極めて重要」「ある程度重要」の回答者合計)(再録)

それでは在日米軍(日本国内に駐留するアメリカ合衆国軍、United States Forces Japan、USFJ)の存在は、米国自身の安全保障にとって重要だとアメリカ合衆国の人達は考えているのだろうか。重要派2つ「極めて重要」「ある程度重要」、非重要派2つ「あまり重要で無い」「まったく重要で無い」、そして「分からない」の計5つの選択肢から選んでもらった結果が次のグラフ。

↑ 在日米軍はアメリカ合衆国自身の安全保障にとって重要か(一般人)
↑ 在日米軍はアメリカ合衆国自身の安全保障にとって重要か(一般人)

↑ 在日米軍はアメリカ合衆国自身の安全保障にとって重要か(有識者))
↑ 在日米軍はアメリカ合衆国自身の安全保障にとって重要か(有識者)

2013年度までは重要派内では過半数が「極めて重要」なのに対し、非重要派では「まったく重要で無い」は1/3程度でしか無く、概して強い反発は少数派との傾向にあった。ところが2014年度においては、一般人・有識者ともに「極めて重要」が重要派の半数を割り、さらに一般人では非重要派が増加を続けるだけで無く「まったく重要で無い」との意見が非重要派の半数に近づく勢いを示している。

2018年度においては一般人の重要派内において「極めて重要」と「ある程度重要」の差異は前者の減少と後者の増加との形で前年度から広がりを見せている。有識者では「極めて重要」の値は維持され「ある程度重要」の値が増加したものの、「極めて重要」の方が多い、それだけで全体の過半数である状況に違いは無く、重要派の意見が過去最高の94%に達する結果となっている。2017年度以降、有識者内で在日米軍に対する見方が小さからぬ動きを示したのかもしれない。

今件設問は2012年度に初めて登場したもので、経年推移は7年分でしか無い。しかも先行記事【アメリカ合衆国から見た一般の日米協力・相互理解関係の推移をグラフ化してみる(最新)】で解説の通り、2013年度以降の調査は2012年度までとは多様な点で調査条件が異なるため、一概に単純比較を行うのはリスクが大きい。少なくとももう数年は同様の調査様式における動向を見極める必要がある。

今件最新値は2018年度分の調査結果。昨今では米中関係の悪化に伴う米国の軍事外交スタンスに変化が生じており、そして大統領が変わったことに伴う政策性向の違いは決して小さく無い。それらの動きに一般人や有識者にどのような心境作用が生じているかを確定つけるのには、もうしばらくの時間が必要かもしれない。


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