テレビが最多、ネットではウェブが一番…米国人の「日本情報」取得元(最新)

2017/12/26 05:12

2017-1225外務省は2017年12月22日付で、アメリカ合衆国国内における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では、日本の情報や知識の取得源として、インターネット以外では一般人・有識者ともにテレビをもっとも多く活用していることが分かった。インターネットではウェブサイトが一番よく使われているが、動画配信サイトやソーシャルメディア(SNS)も多分に利用されている(【発表リリース:米国における対日世論調査】)。

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一般人も有識者もテレビが一番


調査概要に関しては先行記事【アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度82%・有識者は86%に(最新)】を参照のこと。

日本に在住する我々がアメリカ合衆国のことを、テレビや新聞、雑誌、インターネットなど多種多様な媒体で、あるいは実際に旅行したり、学校で習うことで知るように、アメリカ合衆国在住の人達もまた、日本の事を色々な媒体、機会を介して習得している。最新の2016年度調査の結果によれば、インターネット以外では一般人は67%が、有識者では53%の人がテレビで日本の情報を得ている。

今調査項目では前回分の2015年度分から大きな仕様変更がなされている。いくつかの選択肢が無くなり、あるいは追加されたのに加え、「インターネット」が「ウェブ」や「ブログ」など具体的なサービスに多分化されたため、「インターネット」全体としての値が取得できなくなっている。

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2016度年)(一般人)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2016年度)(一般人)

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2016年度)(一般人)(インターネット関連)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2016年度)(一般人)(インターネット関連)

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2016年度)(有識者)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2016年度)(有識者)

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2016年度)(有識者)(インターネット関連)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2016年度)(有識者)(インターネット関連)

一般人ではテレビ、雑誌・書籍、友人・隣人が半数超えで、映画や新聞、ラジオなどが続く。学校教育やイベントなどは少数派。

インターネットに限ればウェブが唯一過半数で、動画配信サイトやソーシャルメディアは3割台(インターネット利用者の中で、では無く全体比であることに注意)。ただし表現を変えれば「一般人の4割近くは動画配信サイトの動画で、日本の情報を取得している」となり、それなりの高い影響力を有していることが分かる。

他方有識者ではテレビが最多なのに違いは無いが、新聞や雑誌・書籍などの紙媒体による取得も多分に及んでいる。権威ある紙媒体からの情報取得に積極的であるようすがうかがえる。

しかしながらインターネット関連ではウェブの値こそ過半数を計上しているものの、それ以外ではソーシャルメディアが1/3程度で動画配信サイトは3割にも届かない。信ぴょう性の上で忌避しているのか、情報取得の上でこだわりがあるのかもしれない。

経年変化を見てみる


これを調査年度別の推移でグラフ化すると、個々の媒体と対象者の立ち位置の変化もかいま見えて興味深い。ただし上記で触れている通り、「インターネット」は2015年度分以降は選択肢が細分化されたために非掲載となり、またいくつかの項目が消えている。さらに一般人の「講演・文化行事・イベント」は2015年度からの追加となっているため、他の項目と比べて短い線に留まっている。

まずは一般人。

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(一般人、対メディア)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(一般人、対メディア)

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(一般人、対人)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(一般人、対人)

雑誌・書籍の立ち位置は意外にも安定している。これはアメリカ合衆国発のだけで無く、日本の雑誌を間接的に取得しているのも反映しているのかもしれない。一方で新聞やテレビ、特に新聞は漸減傾向にあるが、これは【ニュースメディアはテレビ・新聞からインターネットへ…アメリカの10年来動向をグラフ化してみる】などで解説しているように、新聞というメディアそのものの立場が弱まっていることと浅からぬ関係があると見てよい。またインターネットは右肩上がりの動きを見せている。それ故に2015年度以降の値が取得できなくなってしまったのは残念。今後ある程度の年数が経過した上で、インターネットの各選択肢における推移を見ることはできるが、他メディアとの比較ができないことに変わりは無い。

対人面では学校教育の値が漸減しているが、代わりに友人・隣人や訪日経験が増加の動きを示している。ダイレクトに自身が経験したり、知り合いからの口頭伝授で聞くことにより、より詳しい、自分の趣向にあった情報を得ようとしているのだろうか。

続いて有識者。

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(有識者、対メディア)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(有識者、対メディア)

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(有識者、対人)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(有識者、対人)

全般的に一般人と比べて積極性が強い、つまり数字が高いように見える。同時にエンタメ性が高い対象は低め、そうで無いものは高い傾向にある。他方、インターネットの利用率の急上昇や、テレビ、新聞・雑誌、新聞の減退への動きも一般人と同じ、一部ではむしろ一層加速がついているようだ。それゆえに、インターネット全体としての値が2015年度分から取得できなくなったのは残念。

他方、2016年度以降は前選択肢で前年度から大きく下落している。今までに無かった現象だが、一部の他設問でも類似の傾向が確認できることから、アメリカ合衆国の新政権下において有識者の心境に小さからぬ変化が生じているのかもしれない。



一調査ですべてを断じるにはリスクが高いが、同時にさまざまな判断を下す材料として今調査が行われているのもまた事実。アメリカ合衆国だけに限らないが、日本の情報を公知し、認知度を高めるのならば、注目を集めている、あるいは多用されているメディアに対する積極的な姿勢を見せ、行動した方が効率はよい。効率の良し悪しを考えれば、そのような結果は容易に導き出せるはずだ。

前年度分から細分化されたインターネット関連では、有識者はともかく一般の人の間に置いて、動画共有サイトやソーシャルメディアが思いの外よく使われている実情が把握できる。インターネットサービスの普及浸透の実情を考えれば、次年度分以降の動向では、さらに値は上乗せされるに違いない。


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