日本が1番中国2番…アメリカ合衆国の有識者におけるアジア地域諸国に対するパートナー意識の重要度推移(最新)

2023/06/23 02:31

外務省が2023年5月26日付で発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果によると、調査対象母集団のうち有識者では、アジア地域でもっとも重要なパートナーと認識している国は日本であるとの意見を持つ人が最多割合を占め、29％に達していることが分かった。次いで中国16％、オーストラリアの15％と続いている(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。

米国にとってアジアで最も重要なパートナーの国は？

調査要項は先行記事【アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度72％・有識者は93％に(最新)】を参考のこと。

今調査全体は1960年度以来ほぼ毎年実施しているが、今件項目は年により選択肢(国)が頻繁に入れ替わっていることもあり、対象年を区切った上でグラフを作成する。

まずは「アジア地域の中でどの国が、アメリカ合衆国・地域にとって最も重要なパートナーであるか」(つまりアメリカ合衆国におけるアジア地域でもっとも頼りにしたい、付き合いを深めたい国)との設問に、択一で答えてもらった結果の推移がこちら。元資料には簡易グラフ化したものもあるが、未計測の年度もあり、それに関するデータが記述されていないため、年度が確定できる範囲で作成している。なお一般人に関しては2020年度以降は該当項目の調査が行われていないため、その前年度の2019年度の値が最新のものとなる。

またほぼ毎年選択肢として用意されていたロシアが2022年度分では除外され、新たにフィリピンが選択肢として加わっている。昨今の国際情勢をかんがみるに、今後ロシアは選択肢として用意されず、フィリピンが継続採用されるのかもしれない。


↑ アジア地域の中でどの国がアメリカ合衆国にとってもっとも重要なパートナーであるか(一般人、択一)

↑ アジア地域の中でどの国がアメリカ合衆国にとってもっとも重要なパートナーであるか(有識者、択一)
一般人は2011年度になって初めて、有識者では2010年度に日中の逆転現象が起きた。これは中国の人口・資源を背景にした経済成長に伴う影響力の強化によるもの。1990年以降、とりわけ今世紀に入ってからの中国の値の伸びがそれを裏付けている。

ところが2012年度になると、一般人では日中の立ち位置が再び逆転し、日本が上位につき、有識者でも順位の変化こそ無いものの両国の差は急激に縮まった。この変動の理由については、米中関係の変化(悪化)に伴い、相対的に日本への政治的側面での再評価が行われたもの、そして2011年3月に発生した東日本大地震・震災に伴う米軍の救援作戦「オペレーション・トモダチ」によるものと考えられる(2011年度調査時点では震災関連の動きは反映されていない)。

その翌年の2013年度では、中国の動きは一般人では横ばい、有識者では大きな下落を示している。他方日本は一般人では大きく下落し、再びトップの座を中国に明け渡している。有識者ではほぼ横ばいで、中国との差は4％ポイントにまで縮小した。他方、一般人・有識者ともに韓国が大きく伸びている。

直近の2022年度では有識者では前年度から中国が大きな下落を示し、両国の差は大きく開くことになった。ロシアによるウクライナへの侵略戦争において、中国がロシア寄りの姿勢を見せていることが、アメリカ合衆国の有識者にとって大きな判断材料となったようだ。

米国の有識者が考える日本への「パートナー認識の理由」は？

2022年度ではアメリカ合衆国の有識者にとって、日本はアジア地域の中でもっとも重要なパートナーと認識されたわけだが、その理由は何だろうか。その理由を自由回答形式で応えてもらった結果が次のグラフ。


↑ アジア地域の中で日本をアメリカ合衆国にとってもっとも重要なパートナーだとみなした理由(有識者、自由回答)(2022年度)
もっとも多いのは「貿易・経済関係」で38％が理由として挙げている。次いで「友好関係・現在の同盟国」が21％。見方を変えればアメリカ合衆国(の有識者)にアジア地域で重要なパートナーと認識されるためには、貿易や経済関係、そして友好関係や同盟国であることの維持、さらには発展が必要不可欠であると考えてよいのだろう。

興味深いのは「地政学的位置」が19％もの値を示していること。ただでさえアジアで高圧的・具体的軍事力を用いた拡大施策を続けている中国が、ロシアによるウクライナへの侵略戦争でロシア寄りの姿勢を明確にしたことにより、その中国と対峙するためのアジアにおける拠点として、日本が高い重要度を持つことを認識しているのだろう。

「経済力」「民主主義国家」「他国との比較」「第三国との結びつき・第三国への影響」「軍事力・米国との軍事的関係」などは5％以下にとどまっている。特に「経済力」の値が低いのは、現実の再認識をさせられるものではある。


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