アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度73%・有識者は83%に(最新)

2017/08/28 05:01

2017-0827外務省は2017年5月2日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、一般人の73%・有識者の83%が「日本を信頼できる友邦国である」と認識していることが分かった(【発表リリース:米国における対日世論調査】)。

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今調査は外務省が【ニールセン(Nielsen)社】に委託して行ったもので、有効回答数は一般人1012人(18歳以上)・有識者200人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。電話により2016年2月18日から3月14日に行われた調査で、信頼度95%の標本誤差は一般で±3%・有識者で±7%。

今調査は1960年以来ほぼ毎年実施しているが、少なくとも一般人向けの設問としてはその最初の調査から調べられている項目。それによると「日本を信頼のおける同盟国・友好国(友邦)か否か」という設問で、イエスと答えた人の割合は一般人で73%、有識者で83%に達した。

↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)
↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)

↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)(今世紀限定)
↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)(今世紀限定)

有識者に対しては1993年以降に設問が設定されているが、今世紀に入ってからはほぼ9割を維持している。直近年となる2015年分はやや下がって8割台に下落する形となった。一般人については多少の上下を繰り返しながら1990年代以降は上昇傾向にあり、2012年においては2011年から続く形で、過去最高の84%を記録した。一方それ以降は減少傾向にあり、2015年でようやく底打ちの形。

なお「信頼できる」と回答した人にその理由を複数回答で尋ねたのが次の結果。一般人と有識者とではいくぶん値動きが異なり、有識者の方が高い値=多方面の理由を挙げている。

↑ 「日本は信頼できる」回答者による理由(2015年、複数回答
↑ 「日本は信頼できる」回答者による主な理由(自由回答)(一般人)

一番の理由は経済的な結びつき。これは一般人も有識者も変わりがない。次いで世界経済の安定や発展への貢献が続くが、こちらも一般人・有識者共にとなっている。第三位は有識者が魅力ある文化としているのに対し、一般人は友好関係や価値の共有関係を挙げており、経済面が何より大切であることに変わりはないが、文化や心境の観点で優先順位が一般人と有識者との間では異なっているのが分かる。

選択肢の中で一番低い回答値は、一般人も有識者も国際社会における開発協力。新興国への開発援助などに関しては、日本の積極性は今一つとの認識なのだろう。



やや余談ではあるが補足をしておく。今件調査は外務省が毎年定期的に調査依頼と公開をしているものだが、単年時公開分を調べた限りでは、2012年分まではギャラップ社に2月から3月(時には2月から4月)と春先にかけて行われていた。それが2013年以降はハリス・インタラクティブ社(Harris Interactive)に依頼先が変更となっている。また一部項目では調査項目に変更が見受けられるため、単純比較をすると真意を見誤る可能性がある。一方2014年分以降は依頼対象社がニールセン社に代わったが、内部的には同じであるため(ハリス・インタラクティブ社は2013年11月にニールセン社に買収されている)、2013年と様式は同一と見なして良い。実際、各項目の回答値を見ると、それを裏付ける結果が出ている。

特記すべき留意点がある場合には個々で行うが、今年を含めた2013年分以降と、それ以前の回答値においては、時に連続性の点で精度の低い結果が出ていることを認識した上で、各データを見るべきだろう。

また、今件は調査実施が2016年初頭だが、調査結果の上では2015年分に関してのもの。いわゆるオバマ治世の時代。現在のトランプ大統領におけるアメリカ合衆国の動向とは少なからぬ違いが生じていることも認識しておくべきではある。


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