アメリカ合衆国の日本への一般人信頼度82%・有識者は86%に(最新)

2017/12/23 05:17

2017-1222外務省は2017年12月22日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、一般人の82%・有識者の86%が「日本を信頼できる友邦国である」と認識していることが分かった(【発表リリース:米国における対日世論調査】)。

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今調査は外務省が【ニールセン(Nielsen)社】に委託し、アメリカ合衆国内において電話により2017年3月に実施されたもので、有効回答数は一般人1005人(18歳以上)・有識者200人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。

今調査は1960年以来ほぼ毎年実施しているが、少なくとも一般人向けの設問としてはその最初の調査から調べられている項目。それによると「日本はアメリカ合衆国の信頼のおける同盟国・友好国(友邦)か否か」という設問で、イエスと答えた人の割合は一般人で82%、有識者で86%に達した。

↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)
↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)

↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)(今世紀限定)
↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)(今世紀限定)

有識者に対しては1993年度以降に設問が用意されているが、今世紀に入ってからはほぼ9割を維持している。2015年度分はやや下がって82%と9割を割り込んだが、2016年度はやや持ち直しを示した。一般人については多少の上下を繰り返しながら1990年度代以降は上昇傾向にあり、2012年度においては2011年度から続く形で、過去最高の84%を記録した。一方それ以降は減少傾向にあり、2015年度でようやく底打ちし、2016年度では大きく上昇し、有識者に近づく形となった。

なお「信頼できる」と回答した人にその理由を複数回答で尋ねたのが次の結果。一般人と有識者とではいくぶん値動きが異なり、一般人の方が高い値=多方面の理由を挙げている。

↑ 「日本は信頼できる」回答者による理由(2016年度、複数回答)
↑ 「日本は信頼できる」回答者による理由(2016年度、複数回答)

一番の理由は「経済的な結びつき」。これは一般人も有識者も変わりが無い。一般人では次いで「国際社会における開発協力」だが、有識者では「世界経済の安定・発展に貢献している」が続く。「国際社会における開発協力」に関しては、有識者は日本のことをあまり評価していないようだ。また「国際秩序の安定に貢献している」「安全保障に貢献している」などでも有識者は一般人と比べて大きく差を開ける形で低い値を計上しており、有識者は「世界における日本の具体的な影響力は期待したほど高いものでは無い」との認識があるようにも見受けられる。

選択肢の中で一番低い回答値は、一般人は「魅力ある文化」、有識者は「安全保障への貢献」。前年度の調査では一番低い値を示していた「国際社会における開発協力」は、今年度では比較的高い順位についているのが興味深い。もっとも有識者では他の選択肢が大きく下げたため、相対的に順位があがっただけの話なのだが。



やや余談ではあるが補足をしておく。今件調査は外務省が毎年定期的に調査依頼と公開をしているものだが、単年時公開分を調べた限りでは、2012年度分まではギャラップ社に2月から3月(時には2月から4月)と春先にかけて行われていた。それが2013年度以降はハリス・インタラクティブ社(Harris Interactive)に依頼先が変更となっている。また一部項目では調査項目に変更が見受けられるため、単純比較をすると真意を見誤る可能性がある。一方2014年度分以降は依頼対象社がニールセン社に代わったが、内部的には同じであるため(ハリス・インタラクティブ社は2013年11月にニールセン社に買収されている)、2013年度と様式は同一と見なしてよい。実際、各項目の回答値を見ると、それを裏付ける結果が出ている。

特記すべき留意点がある場合には個々で行うが、今年度を含めた2013年度分以降と、それ以前の回答値においては、時に連続性の点で精度の低い結果が出ていることを認識した上で、各データを見るべきだろう。


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