定額制適用者は8割強…データ通信料金プランの状況(2011年分反映版)

2012/06/28 06:50

定額制総務省は2012年5月30日、平成23年(2011年)調査における通信利用動向調査を発表した(【発表ページ】)。日本におけるインターネットや携帯電話など、情報通信関連の各種調査結果を反映した調査結果で、毎年7月頃に発表される【情報通信白書】のベースにもなる、同省の情報通信統計としては非常に重要なものである。現時点では概要、及び統計データのe-Statへの収録のみで報告書の類は完成していないが、今回はそのデータから「データ通信料金プランの状況」をグラフ化してみることにする。

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今調査(通信利用動向調査)は2012年1月-2月に、地域及び都市規模を層化基準とした層化二段抽出方式による無作為抽出で選ばれた、20歳以上の世帯主がいる世帯・構成員4万0592世帯に対して行われたもの。有効回答数は1万6580世帯・4万7158人(企業に対して行われたものは常用雇用者規模100人以上5140企業/有効回答数1905企業)。調査方法は郵送による調査票の配布および回収なので、各媒体の保有率は調査結果に影響を与えていない。

携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末などの契約をしている人に対し、どのようなデータ通信料金プランを適用しているのかを尋ねた結果が次のグラフ。全体では4割強が2段階制定額料金プラン、1/3強が1段階制定額料金プラン、そして残り2割足らずが従量制など「定額料金以外」の料金プランを適用している。

↑ データ通信料金プランの状況(2011年末)(携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末契約者)(保護者支払等も含む)
↑ データ通信料金プランの状況(2011年末)(携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末契約者)(保護者支払等も含む)

スマートフォン契約者はやや1段階制が多い。これは多分に「2段階制を適用しても2段階目への到達は容易だろう」という、自分の利用スタイルを認識した上での決定と思われる(従量制などがほとんどないのも、その裏付け)。

実際、2段階制の料金体系で契約している人でも6割近くが「毎月上限まで達してしまう」、1/4が「ほぼ毎月」と答えており、2段階制の意味があまり無くなっているのが現状(もちろん2段階制の上限が、1段階制の上限よりも安いのなら意味は十分以上にある)。

↑ データ通信料金上限金額への到達状況(上限に達するか否か)(2011年末)(携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末契約者のうち定額制料金プラン・2段階制の利用者限定)(保護者支払等も含む)
↑ データ通信料金上限金額への到達状況(上限に達するか否か)(2011年末)(携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末契約者のうち定額制料金プラン・2段階制の利用者限定)(保護者支払等も含む)

ちなみに「携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末などの契約をしている人」においては、その7割が「定額制を望む」としており、従量制を希望してる人は1割にも満たない。

↑ 料金体制の見直しに関する意向(2011年)
↑ 料金体制の見直しに関する意向(2011年)

これはあくまでも「現調査時点」での結果。今後スマートフォンがさらに普及し、データ通信を多用する人が増えてくれば、定額制の適用を望む人、そして実際に使う人はますます増えてくるに違いない。


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【携帯電話の定額制の比率変移】

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