インターネット普及率の推移をグラフ化してみる(2011年分反映版)

2012/06/18 12:00

2012年5月30日付で総務省は同省公式サイトにおいて、平成23年(2011年)調査の結果を基にした通信利用動向調査を公開した(【発表ページ:通信利用動向調査:報道発表資料】)。日本におけるインターネットや携帯電話に代表される、情報通信関連の各種調査結果を反映したもので、夏頃に定期公開される【情報通信白書】の基幹資料としても用いられている。今回はそのデータから「インターネット普及率の推移」をグラフ化して、現状を把握する。いわば昨年同様の趣旨で展開した記事のデータ更新版という次第である。

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今調査の要項については、先行する記事【光回線浸透継続の一方で意外なモノの伸びも-自宅パソコンのネット接続回線の種類をグラフ化してみる(2011年分反映版)】を参考にしてほしい。

最新版「通信利用動向調査」によると、2011年12月末時点のインターネットの普及率(過去1年間にインターネットを利用したことがある人の率)は79.1%・利用者人口は9610万人。この調査結果における「インターネット利用」とは、6歳以上で、過去1年間にパソコン・携帯電話(スマートフォンやPHS含む)・ゲーム機・タブレット機などあらゆる端末でインターネットにアクセスした経験があるか否かのみで判断している。アクセス対象の機器を自分が保有しているか否か、利用目的が私的・仕事上・学校の学習用であるかなどは一切問われていない。要は「インターネットカフェで、備え付けの端末でネットサーフィンをした」「携帯ゲーム機でインターネットブラウザを使ってアクセスした」「スマートフォンでウェブサイトを参照した」でも「利用者」に該当する。

インターネット利用者数及び人口普及率の推移(個人)
↑ インターネット利用者数及び人口普及率の推移(個人)

1997年末には9.2%しかなかった個人普及率も20世紀末から21世紀に入るにかけて急速に高まり、2005年末には70%を突破。以後、成長率は鈍化しながらも確実に上昇を続けていることが分かる。2000年前後以降においては「パソコン」≒「インターネット」なのだから当然といえば当然なのだが、以前【テレビやパソコンなどの普及率をグラフ化してみる(上)……テレビ・パソコン・ファックスなど(2012年分データ反映版)】で記した「パソコン普及率」とほぼ同じ動きを示しているのが確認できる。また上記にある通り「通信利用動向調査」も今回発表分からメディアの保有状況そのものの公開を取りやめ、そのメディアでのインターネットアクセス率をそのまま上げている。当然といえば当然の話だが。

パソコン普及率(内閣府消費動向調査より、今回収録のためデータ更新)
↑ パソコン普及率(内閣府消費動向調査より、今回収録のためデータ更新・再構築)

2005年以降普及率が鈍化しているのは、導入・使用意向の高い世帯・個人の多くが環境を導入したことによるものと考えられる。残りの未導入の個人はインターネットを利用する意志の低い人、あるいは利用しにくい環境にある人など。それら利用者対象外が利用をはじめるのは、そう容易なことではない。



インターネット普及率を上げる方法の一つに、スマートフォンも含めた「モバイル端末」の積極的な後押しがある。パソコン経由のネット接続に比べ、モバイル端末は手続きや事前準備、環境整備がきわめて単純化している。アクセス制限や表現能力など、パソコンと比べて限られている面もあるが、いつでも手持ちに出来るなどの「携帯電話をはじめとしたモバイル端末ならではのメリット」も多い。実際、【インターネット機器としての個人の携帯電話やパソコン利用率をグラフ化してみる(2011年分反映版)】で軽く触れているが、多くの高齢者にとっては携帯電話(スマートフォンではなく一般携帯電話)が主要なインターネットの窓口となっている。

整備すべきインフラとしてインターネットの普及を目指すのであるとすれば、ブロードバンド環境の一層の整備充実と共に、(インターネットへの接続が可能な)モバイル端末、あるいはタブレット機の普及促進にも力を入れるべきである。実際、海外、特に新興国では【「あと63億人も残っている」の真実味】にもある通り、モバイル端末の普及を中心にインターネット利用者・利用率が急増しているのだから。

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