企業が望む電力不足施策、電力融通強化・計画早期公開・原発再稼働

2012/05/20 12:00

計算経済成長フォーラムは2012年5月18日、上場企業経営者に対する経済成長と今夏電力不足への対応に関する調査結果を発表した。それによると調査母体企業においては、今夏の見通しとして「電力不足になる可能性が高い」とする企業がもっとも多く6割強に達していた。一方で回答時点ですでに電力不足対策をしている企業は4割程度に留まっている(【発表リリース】)。

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今調査は2012年4月20日から27日にかけて国内上場企業経営社(者)201社に対して行われたもので、業種分布は製造業34.3%・その他サービス業11.9%・小売業10.4%・卸売業6.5%など。

先に【上場企業で電力不足見通しは6割、しかし対策実行済み4割・検討中4割強…うち9割は作業場の省エネ化】などで記したように、今件調査母体では「今夏の電力不足の可能性」を肯定する企業は6割に達している一方、調査時点で対策を終えているのは4割に留まっている。

↑ 今夏の電力不足見通し
↑ 今夏の電力不足見通し(再録)

↑ 今夏の電力不足に対する具体的な対策
↑ 今夏の電力不足に対する具体的な対策(再録)

それでは各企業が、今年の夏に想定される電力不足に対し、政府や電力会社が行うべきだと考える施策にはどのようなものがあるだろうか。選択肢をいくつか用意し、そのうちもっとも重要なものを2つ選んでもらった結果が次のグラフ。

↑ 今夏電力不足に対し政府(電力会社含む)が行うべき施策(重要なものを2つ)
↑ 今夏電力不足に対し政府(電力会社含む)が行うべき施策(重要なものを2つ)

「全国での電力の融通強化」がもっとも多く48.2%。次いで「今夏電力需給見通しや停電計画の早期公表」が35.0%、「原子力発電所の再稼働」が34.0%と続く。

「全国での電力の融通強化」の「融通電力」は昨年、東北電力管轄に対し東電や北海道電が行ったことで知られるところとなったが、実際には「隣の奥さま、しょう油ちょっと貸して下さらない?」のように単純に事が運ぶものでは無く、十分な事前の準備や調整が必要になる。しかも【関電管轄に15%節電「要請」…今夏電力需給対策発表】でも触れているが、今夏特段不足が予想される九州・関西電力管轄に、「比較的」容易に電力の融通が可能な他管轄も不足気味な状況下にあり、「上手に使って上手に節約」どころか「無い袖は振れない」状態に近いのが現状。

↑ 今夏の節電数字目標(2010年夏比)と電力需給予備率予想(関西・九州・北海道・四国は2010年夏比、限界レベルでの最低予備率3%は計上せず)(エネルギー・環境会議の合同会合資料から抜粋)
↑ 今夏の節電数字目標(2010年夏比)と電力需給予備率予想(関西・九州・北海道・四国は2010年夏比、限界レベルでの最低予備率3%は計上せず)(エネルギー・環境会議の合同会合資料から抜粋)

「今夏電力需給見通しや停電計画の早期公表」は、企業を背負う経営者の立場としては、一刻も早く状況を確認できる情報を入手し、それに対応する手立てを打たねばならない以上、当然至極の話といえる。需給いかんでは工場やオフィスの稼働計画も変更せざるを得なくなる。ましてや計画停電のリスクが生じるとなれば尚更(家庭の照明のように停電時間帯だけ作業を止めれば、停電時間帯のみの対応さえすれば良いというものでは無い。その前後での対応が必要となり、場合によっては半日、あるいは一日丸ごと休業を余儀なくされる場合も少なくない。当然、経営的には大きな損害となる)。

幸いにも先日の発表で現時点の基本方針としては、法的拘束力の無い節電「要請」として需給対策が打たれ、その他各方針も公知が始まっており、懸念はある程度解消される状態にある。今後も善意と志と誠意ある人達の手によって、状況の最適化と事態の安定化を願いたいところだ。

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