相場はおいくら…? 高校生までの家庭教師や学習塾の年間支払額をグラフ化してみる(2015年)(最新)

2015/12/27 16:39

独力では学校の授業に追いつくのが難しい場合や、受験をより確実にクリアするための、学力アップを目的とした学校外学習の代表的な手段が学習塾への通塾や、家庭教師の指導による自宅学習。それらはどれほどの割合で利用され、いくら位の費用が発生しているのだろうか。文部科学省が2015年12月24日付で公開した、2014年度版「子供の学習費調査」の概要から、その疑問の答えを見つけていくことにする(【発表リリース:結果の概要−平成26年度子供の学習費調査】)。

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小学生では3人に1人、中学生では4人に1人が家庭教師あり


今件資料では家庭教師と学習塾に関して、年間の支払額の分散値と「支払い者のみにおける」平均額が記されている。前者については「ゼロ円」項目もあり、特殊事例を除けば(親族などが無償奉仕の形で家庭教師を行う)この項目該当者が「利用していない」と考えて問題は無い。

まずは家庭教師について見ていく。

↑ 家庭教師支払いあり(利用者)率(2014年度)
↑ 家庭教師支払いあり(利用者)率(2014年度)

↑ 家庭教師平均支出額(年間、支払者のみの平均、万円)(2014年度)
↑ 家庭教師平均支出額(年間、支払者のみの平均、万円)(2014年度)

家庭教師利用率は私立・公立でさほど違いは無い。中学校で唯一公立(学校通学者)の方が利用率が高くなる。これは先行記事でも解説している通り、公立学校に通う子供は高校受験が大きなハードルとなるため、そのクリアを確実なものとするべく、打てる手は極力打っておくべしとする考えによるもの。

一方額面は私立の方が高く、特に小学校では2倍近く差が出ている。私立小学校における10万6000円といえば、月額は約8800円。もっともこれは年間で押し並べて利用しているとの前提であり、例えば受験直前の半年間のみ家庭教師をお願いするケースも多分に考えられる。また回答動向の詳細を見ると、例えば私立高校では全体比で0.8%、支払い者内では4.5%の人が年間40万円以上(月額3万3000円以上)の支払いをしている。少数ではあるが、英才教育を施されている子供もいるようだ。

塾通いは公立中学で7割超え


続いて学習塾。

↑ 学習塾支払いあり(利用者)率(2014年度)
↑ 学習塾支払いあり(利用者)率(2014年度)

↑ 学習塾平均支出額(年間、支払者のみの平均、万円)(2014年度)
↑ 学習塾平均支出額(年間、支払者のみの平均、万円)(2014年度)

幼稚園はともかく、小学生以上においては学習塾の利用率は、家庭教師よりも高い。子供サイドもコミュニケーションの場としての利用もできること、気分転換になることなどから、家庭教師よりは塾を好む傾向があるのだろう(保護者が「●×ちゃんが通ってるから私も塾に行きたい」とせがまれる事例も少なくあるまい)。また、講師の質がある程度事前に分かる(保護者側の)メリットもある。家庭教師では質による事前選別が難しい。

公立・私立別では利用率・平均支払額共に、中学生のみ公立学校の方が上の傾向がある。これもまた、家庭教師の項目で解説した通り、公立学校生においては高校受験が天王山的なところがあるため。高校では再び私立の方が上となっているが、これは大学受験への備えの際に、より多くの支出ができ得る環境だからと考えられる(元々学校の授業料などから成る「学校教育費」、そして子供の学習全体にかかる「学習費総額」とも、公立より私立の方がはるかに高い。それだけ支出可能な環境にある次第)。

ちなみに学習塾の高額分散に関してだが、たとえば高校生の場合、公立では学習塾利用者の26.0%、私立では36.7%が、年間40万円以上(月額3万3000円以上)の支払いをしている。保護者にすれば、決して小さくない負担額に違いない。


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