震災前後で大きく変わる地震への備え実行率、既婚女性・子供持ちは特に高い傾向

2012/05/14 06:35

非常食ネクスティア生命保険は2012年5月9日、防災と食に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、2011年3月の東日本大地震・震災(以後「震災」)前後で「地震に対する備え」をしている人の割合は2倍以上に増加したことが分かった。震災後は63.0%の人が何らかの形で備えを実施している。既婚女性・子供持ちほど実行率は高く、専業主婦や子供を有する女性では7割を超える結果が出ている(【発表リリース、PDF】)。

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今調査は2012年3月1日から2日にかけて関東一都三県居住の20-59歳男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1239人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代・50代で均等割り当て。調査実施機関はマクロミル。

先に【今後の地震への不安感、女性・既婚・子供有りが強い傾向】でも示した通り、属性別では女性・既婚者・子供持ち・専業主婦ほど、将来の大規模地震に対するリスクに、強い不安感を抱いている。

↑ 今後の大規模地震発生可能性に対する不安感(男女属性別)
↑ 今後の大規模地震発生可能性に対する不安感(男女属性別)(再録)

それでは震災前、そして震災後に、地震に対する備えはどれほどの人が行っていた・いるのだろうか。その結果が次のグラフ。全体では震災前から実施していた人は27.2%、震災後は63.0%と跳ねあがっている。

↑ 震災前後における地震への備え実行率
↑ 震災前後における地震への備え実行率

設問項目が「備えている」と「何もしていない」であり、一つでも備えていれば「備えを実行している」に該当する。地震対策としてはお粗末なレベルのものも多分に想像できるが、ともあれ「何もしていない”ではない”」人が震災前の1/4程度から6割を超えるほどに増えたのは注目に値する。

属性別に見ると、冒頭で触れたように「女性」「専業主婦」「既婚」「子供有り」の条件に合った人の方が準備率は高い。特に「女性」項目は他要素とのかけ合わせにおいて、震災以前は男性とさほど変わらない値を示していたにも関わらず、震災後は大きく伸びており、とりわけ「女性」という要因が震災での準備行動を後押ししているのが分かる(高いリスク意識を持つのだから当然といえばそれまでの話だが)。

ちなみに具体的な「備え」の内容だが、多分に【震災直後に決意した防災対策、どれだけ実践した?】と被るため詳細は略するが、「水や食料品、生活用品の買い置き」「停電に備えた明かりの準備」「非常用持ち出し袋の準備」など、先の震災で経験した不便さ、被害を踏まえた上での対策が上位についている。

「備え」の多くは年単位でのメンテナンスを必要とするが、同時に一度用意してしまえば管理運営の手間はさほどかからない。場所の確保などの問題もあるが、出来るものから少しずつ、確実にこなしてほしいものであ。


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