首都圏新築分譲マンション購入者の概況をグラフ化してみる(2011年分データ反映版)

2012/04/16 12:00

マンション以前、首都圏新築分譲マンション購入者の住宅ローン動向をグラフ化した記事などで概況を解説した、リクルートが毎年発行している首都圏の新築分譲マンション購入契約動向。今年も3月6日付けで最新(2011年分)のデータが公開されていた。今回はかなり内容に変化が生じ、資料性に欠けたものとなっているが、継続性を優先し記事展開を行うことにする(【2011年首都圏新築マンション契約者動向調査(リクルート、PDF)】)。

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今調査は2011年1月から12月にかけて協力意向者に対し郵送法で行われたもので、対象は2011年中に首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)で新築分譲マンションを購入契約した人。回答者数は3746人。

従来一連の調査ではローン関連の詳細が掲載されており、それを中心とした分析も行われているのだが、今回2011年に限りその類の表記が一切無い(ローンによる購入者数、率はおろか「ローン」「借入」の言葉すら見当たらない)。従ってローン周りの数字は一斉グラフ化できない(今記事タイトルが昨年記事を踏襲した名前「首都圏新築分譲マンション購入者の住宅ローン動向をグラフ化してみる(2011年分データ反映版)」では無いのもそのため)。

昨年発表分2010年まではローンの借入額が増加する傾向が見られただけに、その動向が気になるところではあったのだが。

ローン借入総額平均(万円)(折れ線は2003年を100%とした時の割合)
↑ ローン借入総額平均(万円)(折れ線は2003年を100%とした時の割合)(2010年分までのもの、再録)

仕方が無いので、過去からの継続可能な値のみ更新を行うことにする。

2011年分に関しては、自己資金の平均額が増加し、贈与平均額が減少、さらには住宅契約の際に贈与を受けた人の割合も減少している。

↑ 自己資金平均額と贈与平均額(贈与は受けた人のみ)(万円)
↑ 自己資金平均額と贈与平均額(贈与は受けた人のみ)(万円)

↑ 全契約者に対する贈与を受けた人の割合
↑ 全契約者に対する贈与を受けた人の割合

贈与をする側のお財布事情が厳しくなり支援額を減らさねばならなかった、さらには「贈与を受ける必要が無い人(好例として高齢者世帯)」「贈与を受けられなかった人(例えば「両親からの支援」が無い場合)」の双方の状況増加が考えられる。

援助の減退、そして不動産市場そのものの低迷を受けてか、平均購入価格は前年2010年比でやや減少している。しかし4000万円台を維持していることに違いは無い。

↑ 平均購入価格の推移(万円)
↑ 平均購入価格の推移(万円)

マンション購入者からの視点でざっとまとめると「親などからの支援が減って自己資金を増やさざるを得なくなり、その分背伸びも難しくなった」となるだろうか。



今回調査結果ではローン周りの結果がばっさりと落ちているため、住宅購入周りの動向が非常につかみにくいものとなった。前回2010年分には存在していた「借入金」見出し項目が除外され、「決め手/あきらめ項目」が入っており、この差し替えのためにローンの話が無くなったものと想定される(ちなみに追加された部分での主旨は「地震対策の需要増加」「オール電化の需要減少」)。

一応「2011年もまた2010年同様、シニアカップルによる購入者における自己資金額は非常に大きく、退職金などで一括購入した事例が多いものと考えられる」的な材料を掲示しておく。

↑ 自己資金(2000万円以上区分のみ、ライフステージ別)(それぞれのライフステージ所属人数の何%か)
↑ 自己資金(2000万円以上区分のみ、ライフステージ別)(それぞれのライフステージ所属人数の何%か)

しかしこれとてローン借入者数を元にした「即金購入者」率が分からなければ、非常にあいまいな推論の材料でしか無い。

来年は震災起因による動きの特筆事項の必要性も、2011年分と比べれば薄れて行く。ローン動向は中長期的なものであるだけに、来年発表分・2012年分動向では再びデータの掲示を切に望みたいところだ。

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