2012年2月度外食産業売上はプラス1.0%・天候不順も客数は増加、焼肉は法規制の影響が継続中

2012/03/27 12:00

日本フードサービス協会は2012年3月26日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2012年2月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でプラス1.0%となり、前年同月をわずかに上回った。昨年と比べて寒さは厳しかったものの、ファストフードやファミ―レストランを中心に客数は伸び、これが売上をプラスに押し上げている(【発表リリース】)。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が214、店舗数は3万1270店舗。今月は前月と比較して事業社数・店舗数共に増加している。

全業態すべてを合わせた1月度売り上げ状況は、前年同月比で101.0%と前年同月をわずかに上回った。今年はうるう年で元々昨年同月と比べて日数そのものは1日多かったものの、建国記念日と土曜日が重なったこともあり、祝日による休みが事実上1日減ってしまい、(土日祝祭日が稼ぎ時の)外食産業にとってはさほどプラス要因にはならなかった。

業態別ではファストフードが先月に続いてプラス。牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上106.4%」「客数106.3%」「客単価100.1%」となり、単価を維持しつつ客数を増やせたことが、売上を伸ばした要因となっている。伸び率そのものはそれほど大きくないが、業績改善の形としては悪くない。

ファミリーレストラン部門は昨月に続き、他部門と比べて焼肉部門の下げ幅が大きい。客単価はほぼ変わらないものの、客数がマイナス9.2%と大きなマイナス値を示している。リリースコメントでは「一部店舗の好調を除き、法規制変更等による低迷に悪天候が追い討ちをかけ、客足の戻りは鈍く」とあり、単に天候不順によるものだけでなく、法規制の変更(厚生労働省の指導や法改正(「生食用食肉の規格基準」の設定など。参考:【生食用食肉の規格基準(東京都福祉保健局)】))で2011年10月から牛肉の生食が原則禁止となった)が大きなダメージとして継続しているのが分かる。

全店データ
↑ 全店データ

地震の直接・一次影響は
外食産業では収束状態。
日数は1日多いが
祝祭日が逆に少なく帳消し。
「焼肉」は生肉販売周りの
法施行が今なお
大きく影響継続中。
東日本大地震・震災の直接的、一次的影響は、少なくとも外食産業においてはほぼ終わりを見せている。一方で消費性向における自粛・節電シフト、食品の安全に関する問題などの二次的影響(風評、扇動によるもの含む)は消費者・提供側双方の懸念材料として残り、中長期的な客数の減退が不安視される。また、今回の「焼き肉」項目のように、個別業態の動向を大きく揺るがす事象も発生しており、外食産業には波乱が続いている。

震災を経て、すでに各種プロモーションなどで新たな歩みを進めている企業・業態もあるものの、暗中模索状態の企業も少なくない。消費者の生活・消費スタイルは確実に変容しており、生命線ともいえる電力需給問題もいまだに(そしてこれからに向けて)大きな不安要因として残る。これらの難局に対して今後外食産業がいかなる対策を講じていくのか、動向が気になるところだ。

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