「65を超えても働きたい?」希望者は4割強

2012/03/21 07:05

パソコンで仕事をするシニア厚生労働省は2012年2月22日、中高年齢者に対する継続的な調査「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第6回調査結果を発表した。それによると60-64歳の高齢者のうち、仕事をしていない人は4割近くに達していることが分かった。一方、65歳を超えても働きたい人は全体で4割強に留まっている。現時点で働いている人は、そうでない人に比べて65歳超えでの就労希望では、2-3倍の勤労意欲があることも確認できる(【発表リリース】)。

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今調査は2005年10月末時点で50-59歳だった日本全国の男女を対象に、その時点以後継続的(毎年1回・11月第一水曜日)に同一人物を対象に行われているもの。今回第6回における対象者年齢は55-64歳、2010年11月3日に実施している。調査方法は調査票郵送・被調査者自己記入・郵送返送。回答数は2万6220人、そのうち第1回-第6回まで集計可能な2万5157人分を集計客体としている。調査母体全体では55-64歳であるが、今件項目ではその中から60-64歳の者を対象とし、集計している。

先に【60代前半の就業率は6割強・女性の5人に1人はパートやアルバイトに】で解説したように、60代前半の就業率は6割強という結果が出ている。逆に仕事をしていない人は4割近く。女性に限ればほぼ半数に達している。

↑ 調査時点での就労状態(2010年11月3日、60-64歳、択一)
↑ 調査時点での就労状態(2010年11月3日、60-64歳、択一)(再録)

そこで現時点で働いている・いないを問わず、65-69歳(会社役員や自営業などを除けば原則定年退職済み)になったら仕事をしたいか否かを聞いたところ、「したくない」という意見は3割強に達した。意見留保の2割強を足すと、6割近くの人が「仕事をしたい(続けたい)との決意はしていない」ことになる。

↑ 調査時点での「65-69歳時における」就労希望(2010年11月3日、60-64歳、択一)
↑ 調査時点での「65-69歳時における」就労希望(2010年11月3日、60-64歳、択一)

65歳を超えた時点で自分自身の仕事を始める・続ける、あるいは配偶者の自営のお手伝いをするという意向を持つ人は16.1%。現在の60-64歳時点の17.2%と比べると1.1ポイントほど減少しているが、その減少数は最小限。60代前半で自営業をしている人は、そのほとんどが65歳を過ぎてもその仕事を続けていることになる。

一方、最近注目を集めるようになった「有償型社会参加活動」を希望する人は6.9%。世間一般にイメージされているのと比べると、随分と少なめな値。それに対してパートタイムは13.0%と、現在の60-64歳時点の16.4%と比べてあまり減っていない。自営業程ではないが、65歳以降も仕事を続けて行きたい意向が現れている。

興味深いのは「60-64歳の時点で、65歳以降の就労をどうするのか、まだ決めかねている人が1/4居ること」。これは男女にかかわらずの傾向で、「仕事はしたくない」人が男女で約2倍の差の比率を持つことと比べると、大きな違いとなる。先行きが不透明で、近い将来(最長でも5年後に過ぎない)のことでも決めかねる、というところだろうか。

これをさらに「70歳以上の就労はどのように考えているか」について、現在働いているか否かの区分で聞いた結果が次のグラフ。現時点で働いていないの多くは「働きたくないから働いていない」人なので、それ以降の年齢でも働く意欲を持つ人が「今働いている人」より少ないのは当然の話。

↑ 調査時点での就労状況別「65-69歳時/70歳以降における」就労希望(2010年11月3日、60-64歳、択一)
↑ 調査時点での就労状況別「65-69歳時/70歳以降における」就労希望(2010年11月3日、60-64歳、択一)

70歳を超えるとさすがに体の限界を感じてか、現在就労中の人でも働きたい人は3割を切る。逆にいえば現在働いている60代前半の人ならば、70歳を超えても働き続けたいと考えている人が3割近く(男性に限れば3割超)いることになる。上記のグラフにもある通り、多分に自営業者が含まれると思われるが、それでも就労意欲にあふれていると表現できよう。

もっとも、本人の希望と実際に就労できるか(肉体的、精神的、技術的、労働市場的)はまた別の問題。今後失業率の問題とあわせ、小さからぬ社会問題化するものと思われる。


■関連記事:
【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2011年版)】

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