60代前半の就業率は6割強・女性の5人に1人はパートやアルバイトに

2012/03/18 19:30

高齢者の労働厚生労働省は2012年2月22日、中高年齢者に対する継続的な調査「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第6回調査結果を発表した。それによると60-64歳の高齢者のうち仕事をしている人は6割強に達していることが分かった。役員や正規職員は15%ほどに留まり、残りは自営業者や非正規職員、内職などに従事している。男女別では女性の方がパート・アルバイトでの仕事率が高く、仕事をしていない率も高めの結果が出ている。また5年前に「60歳-64歳の時点での就労状態の希望」を確認した際に「仕事はしたくない」と答えた人でも3割近くが、現時点で仕事をしているのが確認できる(【発表リリース】)

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今調査は2005年10月末時点で50-59歳だった日本全国の男女を対象に、その時点以後継続的(毎年1回・11月第一水曜日)に同一人物を対象に行われているもの。今回第6回における対象者年齢は55-64歳、2010年11月3日に実施している。調査方法は調査票郵送・被調査者自己記入・郵送返送。回答数は2万6220人、そのうち第1回-第6回まで集計可能な2万5157人分を集計客体としている。調査母体全体では55-64歳であるが、今件項目ではその中から60-64歳の者を対象とし、集計している。

60-64歳といえば、昨今では年金支給開始歳と絡み定年が延長されている事例もあるが、早い人は就労先を定年退職で辞めている歳である。その年齢層における就労状態を尋ねた結果が次のグラフ。全体では62.0%の人が何らかの形で仕事をしている結果となった(四捨五入の関係のため、「している」「していない」を足しても100%にはならない場合がある)。

↑ 調査時点での就労状態(2010年11月3日、60-64歳、択一)
↑ 調査時点での就労状態(2010年11月3日、60-64歳、択一)

未だに正規社員として勤めている人、そして会社などの役員として従事している人は合わせて15.0%。「仕事をしている」のには違いないが、大部分は非正規の職についているのが分かる。

就労関係の記事で良く「高齢層になると一端正社員としての座を離れ、嘱託として再雇用される事例が多い」と伝えているが、その事例(派遣や契約社員も合わせ)は全体で1割強、男性では2割近くに達している。また女性の多くはパートやアルバイトに従事している。これもそれ以前(60歳より前)の就業状態の継続によるものと、容易に想像できる。

これを5年前の時点で「60歳を過ぎても働きたいか否か」を尋ねておき、その回答別に区分して、「調査時点(実際に60-64歳になった時)で」就労状態を改めて聞いた結果が次のグラフ。当然の話だが「働きたい」と思っていた人は、全体平均よりも高い就労率を見せている。

↑ 調査時点で仕事をしている人の割合(2010年11月3日、60-64歳、択一)(2005年時点(50-59歳)での「60-64歳時における」就業希望別)
↑ 調査時点で仕事をしている人の割合(2010年11月3日、60-64歳、択一)(2005年時点(50-59歳)での「60-64歳時における」就業希望別)

とりわけ女性は就労意欲に対する連動性が高く、仕事をしたいと考えていた人としたくないと考えていた人の差が約3倍となっている。見方を変えると「働きたくない」と思っていた人でも実際には3割近くの人が働いており、「5年の間に心境や環境に変化が生じた」「働きたくは無いが働かざるを得ない」状態にあるのがうかがえる。高齢層の就労に対する状況がすけて見えてくる結果となっている。



今調査は継続的に同一人物に対して行われていることや、調査対象母体が比較的多数であることに加え、今後社会問題として大きくクローズアップされるであろう、定年退職前後の世代の動向を知る上で貴重な内容となっている。今後、今件以外でも必要と思われる項目について、詳細を眺めて行くことにしよう。


■関連記事:
【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2011年版)】

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