震災に伴う消費マインドの低下が住宅にも? ・2012年1月新設住宅戸数1.1%減

2012/03/01 06:30

国土交通省は2012年2月29日、2012年1月における新設住宅戸数のデータ(建築着工統計調査報告)を発表した。それによると2012年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比で1.1%減の6万5984戸となり、先月から続いて5か月連続の減少を示したことが明らかになった。着工床面積も5か月連続・2.7%の減少を見せている(【発表リリースページ】)。

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具体的な内訳は持家が2.7%と5か月連続の「減少」、貸家は1.1%の「増加」、分譲住宅は0.5%の「減少」。今回月では賃貸はプラスに転じ、持家・分譲住宅も減少幅を縮めている。

新設住宅戸数の変遷
↑ 新設住宅戸数の変遷(2012年1月分まで)

グラフ掲載対象期間に限れば、2011年に入ってからは前年同月比プラマイゼロを基軸にもみ合いの動きを見せていたものの、東日本大地震・震災を起因として3月以降は低迷、その後少しずつ戻しをうかがう雰囲気だった。ところが7月の急上昇で力尽きたかのごとく、8月はその反動のような失速ぶりを呈した。9月以降は少しずつ戻しているものの、引き続き前年同月比でマイナス値のまま推移している。今回月の2012年1月は前回月より状況を回復しているが、プラス圏にはまだ届かない。

不動産全般としての動きでは、繰り返しになるが「耐震・免震性」「節電(蓄電設備の設置によるピークシフトの仕組みの組み込みと停電時の備え、太陽光発電ユニットや電気自動車との連動性)」など、大きな注目を集めるようになったテーマを取り込んだ住宅が多種多様な形で登場している。「新築なら少しでもエネルギーに配慮した設備を」とする需要は大きく、売り手側としても機会の到来といえる。


※2013.06.24.更新
今件記事は説明が多分に重なる部分などを省略した簡略版です。全体版及び最新版については【新設住宅戸数最新記事】にて掲載しています。

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