2012年1月度外食産業売上はプラスマイナス0.0%・天候不順もファストフードなどの堅調で穴埋め

2012/02/28 06:45

日本フードサービス協会は2012年2月23日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2012年1月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でプラスマイナス0.0%となり、前年同月並みを維持できた。下旬以降の天候悪化で客足が遠のく場面もあったが、ファストフードやファミリーレストランの一部で堅調さを見せ、マイナスは避けられた(【発表リリース】)。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が213、店舗数は3万0779店舗。今月は前月と比較して事業社数・店舗数共に減少している。

全業態すべてを合わせた1月度売り上げ状況は、前年同月比で100.0%と前年同月と変わらず。先月まで続いた前年同月比プラスの4か月連続は果たせなかった。日取りは変わらない一方、雨天数は東京・大阪共に昨年より増えており環境は悪化していたが、冒頭にある通りファストフードなどの健闘で昨年並みを維持できた。

業態別ではファストフードが先月に続いてプラス。牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上99.8%」「客数97.9%」「客単価102.0%」となり、客足が少々遠のいたことが売上をわずかながらマイナスに押しとどめる要因となった。

ファミリーレストラン部門は昨月に続き、他部門と比べて焼肉部門の下げ幅が大きい。客単価はほぼ変わらないものの、客数がマイナス16.5%と大きなマイナス値を示している。リリースコメントでは「ファミリー層向け店舗が悪天候により客足が伸びず、また生肉商品が店舗から消えたことも影響して」とあり、単に天候不順によるものだけでなく、商品の項目レベルでの需給バランスの乱れが災いしているのが分かる。

全店データ
↑ 全店データ

地震の直接・一次影響は
終息。
下旬の天候悪化も
一部業種の健闘で穴埋め。
「焼肉」は生肉販売が
困難になったことが
大きく影響。
東日本大地震・震災の直接的、一次的影響は、少なくとも外食産業においてはほぼ終息。一方で消費性向における自粛・節電シフト、食品の安全に関する問題などの二次的影響(風評、扇動によるもの含む)は懸念材料として残り、一部業態における中長期的な客数の減退が不安視される。また、今回の「焼き肉」項目のように、個別業態の動向を大きく揺るがす問題も発生しており、外食産業には波乱が続いている。

震災を経て、すでに各種プロモーションなどで新たな歩みを進めている企業・業態もあるものの、暗中模索状態の企業も少なくない。消費者の生活・消費スタイルは確実に変容しており、生命線ともいえる電力需給問題もいまだに(そしてこれからに向けて)大きな不安要因として残る。今後外食産業がどのように対策を講じていくのか、動向が気になるところだ。

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