数字の上では「国民全員が携帯電話かPHS保有者」…総務省2011年12月末の状況を発表

2012/02/26 12:00

携帯電話総務省は2012年2月21日、四半期単位で更新している「電気通信サービスの加入契約数等の状況」における2011年12月末時点の値を発表した。それによると2011年12月末時点で携帯電話とPHSを合わせた加入件数は1億2986万8000件であることが明らかになった。2010年国勢調査における日本総人口1億2805万7352人(確定値)と比べ、初めて加入件数が上回り、論理上は「国民総”携帯かPHS”保有状態」の状態となる。ただし「携帯電話」に限定すれば計算上は98.0%で、100%達成には今しばらく時間がかかりそうだ(【発表リリース】)。

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携帯電話の普及率は「インフラ」としてだけでなく、調査要件上どこまで汎用化されるべきかという視点からも、大いに注目を集めている。当サイトでは毎年1回、複数個所のデータを取得して「携帯電話の普及率推移をグラフ化してみる」との記事スタイルで状況推移を定点観測している(直近は2011年8月の【携帯電話の普及率推移をグラフ化してみる(2011年版)】)。

今回発表された「電気通信サービスの加入契約数等の状況」によると、2011年末時点の携帯電話契約数は1億2555万7000件、PHSは431万1000件で、合わせて1億2986万8000件となり、直近の国勢調査となる2010年国勢調査における日本の総人口1億2805万7352人に対して101.4%の値を示すこととなった。携帯電話とPHSの契約者を合計した「携帯端末契約数」が「日本の総人口を超えた」、つまり計算上で「国民総モバイル時代」となったのは、今回の計測結果がはじめて。

↑ 携帯電話・PHS加入数推移(万件)(横軸の右端は時系間隔が異なる事に注意)
↑ 携帯電話・PHS加入数推移(万件)(横軸の右端は時系間隔が異なる事に注意)

↑ 携帯電話とPHS加入数合計に対する人口普及率(横軸の右端は時系間隔が異なる事に注意)
↑ 携帯電話とPHS加入数合計に対する人口普及率(横軸の右端は時系間隔が異なる事に注意)

この数年の上昇率の増加ぶりは、シニア層への携帯電話の普及(家族割で通話料金が格安・無料になるサービスの浸透)、スマートフォンの普及により「一般携帯電話」「スマートフォン」の2台持ちによる契約数の上乗せ、さらには子供向け端末の展開による子供への普及率上昇など、複数要因が挙げられる。また先日【NTTドコモが純増数でトップに・2011年12月末時点の「発表分」携帯電話契約総数は1億2175万7600件-TCA発表】でも触れたが、ゲーム機向けプリペイド回線のカウントなどをはじめとした、利用スタイルの多様化も影響力としては小さくない。

携帯電話のみの普及率を、【携帯電話の普及率推移をグラフ化してみる(2011年版)】で用いているグラフに反映させると次の通りとなる。

↑ 携帯電話普及率(総務省調査・単身者含む)(「電気通信サービスの加入契約数等の状況」ベース)(横軸の右端は時系間隔が異なる事に注意)
↑ 携帯電話普及率(総務省調査・単身者含む)(「電気通信サービスの加入契約数等の状況」ベース)(横軸の右端は時系間隔が異なる事に注意)

このペースでいけば今年中、遅くとも来年には携帯電話単独で「計算上、国民総携帯時代」となりそうな勢いではある。

もちろん実態はシニア層を中心に、一部世代層で普及率が低迷している面は否めない。そしてその傾向はデジタルデバイド(技術的格差)の問題にも直結する。今後スマートフォン・タブレット機の普及率が上昇することで、問題解消の糸口となることを期待したい。

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