20余年間の広告費推移をグラフ化してみる(経済産業省データ・2011年版)(上)…4マス+ネット動向編

2012/02/15 06:40

シェア100%先の記事【新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(月次・-2011年12月版)】において、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査の【長期データ】を元に、新聞とインターネットの広告費動向をグラフ化し、「今年は両広告費の立ち位置が入れ替わる年になるのではないか」とする推論を挙げた。この時利用した長期データは、他にも多項目の広告費推移が盛り込まれている。今回はこれを元に、過去に掲載した記事(媒体別広告費の推移)(新聞やテレビ、雑誌やラジオなどの広告費の推移)のうち、前者についてデータの更新を行うことにする。

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今件グラフは基本的に昨年のものに2011年分を追加したもの。ただし2010年以前でも一部データの修正が行われているため、その修正を反映させたものとなる。また2005年までは「プロモーションメディア広告など」の項目に「インターネット広告」が含まれていること、電通区分における「衛星メディア関連広告」が区分されておらず「プロモーションメディア広告など」に含まれてしまっていることなど、【2010年の日本の総広告費前年比マイナス1.3%・5兆8427億円…電通発表の「2010年日本の広告費」をグラフ化してみる】とは多少の差異があることに留意しておかねばならない。

まずは積上げ推移。なお、4大既存メディア(いわゆる「4マス」)を黒枠で囲い、区分として見やすくしておいた。

↑ 媒体別広告費(積上げ推移、1988-2011年)(経済産業省データより)(億円)
↑ 媒体別広告費(積上げ推移、1988-2011年)(経済産業省データより)(億円)

過去の広告周りの記事でも何度となく触れているが、やはり景気が良い時は広告費も大きくなり、景気が後退すると広告費も減退する。とりわけ直近ではリーマンショックの影響を大きく反映し、2009年が前年から格段と落ち込んでいること、2010-2011年は少しずつ回復の兆しを見せているのが分かる。

また、それとは別に各メディアの事情……例えばテレビ広告費は2000年前後がピークであとは減少傾向を見せていたこと、4大既存メディア以外の広告部門(緑の部分)はこの二、三年の急激な落ち込みを除けば堅調に推移していたことなどが分かる。

機会を改めて触れることにするが、例えば新聞や雑誌の広告費はこの10年で約半減。ラジオも4割減。広告費と利用率・媒体力はそのまま直結するわけではないが(景気動向やライバル媒体とのパワーバランスも影響する)、時代の流れを感じさせる。

次に構成比推移。要は「その年の広告費全体のうち、各項目はどれほどのシェアを占めていたのか」を意味する。

↑ 媒体別広告費(構成比推移、1988-2011年)(経済産業省データより)
↑ 媒体別広告費(構成比推移、1988-2011年)(経済産業省データより)

今データでインターネット広告が独立項目として反映されるようになったのは2006年。そのあたりから、「4マス」+「インターネット」の合計シェアはほぼ同じ比率を示しており、インターネットが4マスを浸食しているようすがはっきりと分かる。

また2010年時点ではシェア増加の動きすらみられたテレビも2011年では減退。インターネット以外ではプロモーションメディア広告など(4マスとネット以外の屋外広告など)が伸びる形となった。これは多分に東日本大地震・震災の影響があるものと思われる。



先の【新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(月次・-2011年12月版)】にもある通り、「震災」の影響は少なからずあるが、全体的な流れはここ数年の変化をそのまま引き継いでいる、むしろ加速している感はある。あくまでもこれらは広告費の推移であり、部数・視聴者数の推移や媒体力、その業界の売上とはまた別のものではあるが、それぞれの媒体の「パワー」を示す一つの指針と見て問題は無い。

上記グラフで黒枠を用いて囲った各メディアが今世紀に入ってから、特にこの数年、胸を張って第三者に誇れるようなものでは無い、色々と奇妙な動きをしている。特に震災以後、頭に疑問符を浮かべざるを得ない質、内容、姿勢の動向をしばしば感じている人も少なくあるまい。そのような動きはあるいは、今件データが示す実情を受けての、焦りによる結果との可能性は否定できまい。

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