「今夏も節電」8割強・「一年通じて多様な省エネ」7割強…被災地における節電意識

2012/02/04 06:50

節電【セルコホーム】は2012年1月30日、東日本大地震・震災の被災地における、生活や防災に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「震災」後省エネ意識が強くなった人は8割を超え、2011年夏に節電をした人もほぼ同率を示していることが分かった。一方、現時点(今冬)において節電を実行している人は8割足らずに留まり、寒さに厳しい地域が多い被災地の現状を指し示す結果となっている。また2012年における節電・省エネ意識も高く、8割前後の人が節電・省エネに取り組むと答えている(【発表リリース】)。

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今調査は2012年1月6日から11日にかけて、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県在住の15-69歳の男女に対して携帯電話を用いたインターネット調査によって行われたもので、有効回答数は2000人。男女比は1対1、年齢階層比は男性15-19歳223名・20代262名・30代265名・40代以上250名、女性15-19歳238名・20代268名・30代266名・40代以上228名。調査実施機関はネットエイジア。

今般「震災」では地震による物理的被害、津波による被害と共に、電力需給のバランス変動に伴う節電、さらには省エネにも注目が集まる状況となった。国の戦略的な視点・エネルギー政策の面にも大きな影響が及んでいる。一方で被災地では状況の復帰・復興のため、エネルギーの積極的な消費需要があり(現代社会においては何かを創生する際に、膨大なエネルギーを必要とする)、難しい立ち位置にある。

今調査母体では「震災」後に省エネ意識が強くなった人は8割を超え、昨年夏に節電を実施した人もほぼ同率に及んでおり、多くの人が節電・省エネと真正面から向き合ったことが分かる。

↑ 省エネ・節電に対する意識
↑ 省エネ・節電に対する意識

意欲は今年に入ってからも旺盛で、2012年夏の節電意向、さらには一年を通した省エネへの取り組み意識も8割前後。他方、今冬での節電実施との回答は10ポイントほど落ちて7割程度に留まっており、被災地の多くが冬の寒さが厳しい地域にあることをうかがわせる動きとなっている。

【2月上旬まで記録的寒波の恐れ・日本気象協会が警戒公知】でも触れている通り、今年は例年にも増して寒さが厳しい状況にある。【2月に入りますます寒さが厳しく・気象庁が今年初の「北日本の長期間の低温に関する全般気象情報」発令】でも伝えているが、記録的な大雪に見舞われている地域も多い。省エネ・節電は大切だが、それで体を壊したりケガをしたり、住宅に被害が及んだのでは何にもならない。

正しい知識を習得した上で、可能な範囲での、「賢い節電」に望んで欲しい。特に被災地ではむしろ、状況の回復・復興に重点を置いて欲しいものだ。

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