今世紀の書籍販売動向をグラフ化してみる(「出版月報」編)(2014年)(最新)

2014/03/18 08:30

総務省統計局では独自調査の結果だけでなく、国内外の各種統計データを集積した上でそのまま、あるいは精製した上で収録し、事象分析のために各種データの門戸を広く開放している。今回はその中の【総合統計データ月報】を用い、出版関連のうち書籍と雑誌の動向を示す値を抽出した上でグラフを生成、状況を確認していくことにする。まず今回は書籍にスポットライトを当てることにしよう。

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具体的にデータが用意されている場所は「総合統計データ月報」の「S文化等」にある「1.書籍・雑誌の販売及び発行状況」。収録されているデータは社団法人全国出版協会出版科学研究所「出版月報」を元にしたもの。現時点で収録されているのは年次が2011年分まで、月次が2012年1月分まで。月次データも色々と面白い動きをしているが、季節・月特有の変動が激しく、中長期的な視点で見るのには向いていない。そこで年次のデータで各種確認をしていく。

まずは書籍の販売動向を、販売部数と販売金額の双方で表したのが次のグラフ。

↑ 書籍販売動向(推定)(-2011年)(出版月報)
↑ 書籍販売動向(推定)(-2011年)(出版月報)

「販売部数」とは厳密には、「取次出荷部数」から「小売店から取次ぎへ返本された数」を引いたもの。書籍は出版社と本屋さんとの間に「取次」という中間問屋が介在し、色々と調整をしている。その取次の行き来から推測した「販売部数」であり、厳密には「お客が買った数」では無い(各本屋さんの在庫も含まれている)。新聞の各家庭への配送の際に、地域販売店が間に挟まるのと同じ仕組みである。

販売部数は2008年まではほぼ横ばいを維持していたものの、それ以降は急速な下落を見せている。データが収録されている限りでもっとも古い2001年以降では、2002年-2003年の不景気時に販売部数が落ち込んでおり、書籍の販売部数は景気と浅からぬ関係があることが推測できる。また2008年以降の落ち込み具合は2003年時よりも大きく、(書籍そのものの立ち位置が以前より危うくなったのも合わせ)業界がより一層不景気感にあることが分かる。2011年はというと、震災の影響はほとんどなく、ほぼ横ばいを示している。

他方、販売金額だがこちらは部数の下落より早く、2007年から下落傾向にある。後述する「1書籍あたりの平均販売部数」の大きな落ち込みは2009年に入ってからなので、部数動向と販売金額動向が一致しない2007年-2008年は、書籍の低価格化(全体か、それとも低価格書籍のシェア増加かまでは、今件データだけでは断定できない)が起きたものと思われる。

続いて、公開されている新刊の発行点数と、推定販売部数を元に、平均販売部数を算出する。あくまでも「推定」で「平均」だが、景気動向にある程度翻弄されながらも逓減していることが確認できる。

↑ 1書籍あたり推定販売部数
↑ 1書籍あたり推定販売部数

先の販売部数・販売金額同様に、不景気時の2003年に大きく落ち込む動き、そして2009年にそれ以上の勢いで下降する流れは、今販売部数も同じ。2010年には多少ながらも持ち直しを確認できたが、再び2011年には下落してしまった。



出版業界を大きく書籍と雑誌で区分した上で比べた場合、昨今のメディアの大きな流れ(デジタルメディアの浸透や不景気)においては、書籍の方が落ち込み方はゆるやかである。次の機会に取り上げる雑誌では、かなり厳しい現実を突き詰められることになる。

本来なら今件は2013年分位まで収録していてもおかしくなく、震災後の動向が非常に気になるところ。しかし「日本の長期統計系列」同様「総合統計データ月報」もまた、2012年3月付でデータの更新を終了してしまった。先の一時的な日本の政治的混乱の際に行われた、継続事業は継続すること自体に意義を持ち未来への橋渡しとなるにも関わらず、それらを多分に「無駄」と決めつけ事業凍結や終了の決断を下す政策に伴うもの。公的機関からの公開データという点で価値あるこれらの事業が終了してしまったのは、返す返すも残念でならない。


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