日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる(2012年1月版)

2012/01/07 06:29

年も明けて良い機会ということもあり、先日から過去の記事でリクエストの多かったものについて、データ更新や表記方法の見直しを手掛けている。今回は日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化した記事の2011年1月版)の掲載からちょうど一年経過したことに加え、直近のデータが【平成23年(2011)人口動態統計の年間推計】として発表されたこともあるので、日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移について、今回最新の値を反映させることにした。

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まずは婚姻率と離婚率。こちらは厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計の年間推計」で取得できる。現時点の最新データは上記にある通り【平成23年(2011)人口動態統計の年間推計】。2011年分については推計データだが、一応数として盛り込まれている。ここから1947年以降の婚姻率・離婚率を抽出し、元々のデータが1000人単位なので%に換算した上でグラフ化したのが次の図。現在婚姻している値では無く、該当年において一定人口に対し婚姻”した”割合であることに注意。例えばある年が「0.1%」なら、その年は人口1000人につき1人が結婚した計算となる。

↑ 戦後の婚姻率・離婚率(-2011年、2011年は概算値)
↑ 戦後の婚姻率・離婚率(-2011年、2011年は概算値)

グラフ左端の大きな婚姻率の伸びは戦争直後における結婚ブームによるもの。この高婚姻率がいわゆる「団塊の世代」を生み出し、この世代が結婚することで1970年前後の第二次結婚・ベビーブームを呼び起こしている(1970年前後の婚姻率の高まりがそれに該当する)。

しかしそれから20年後の1990年前後に再びの形で、第三次結婚・ベビーブームが起きたわけではない。価値観の変化や結婚時期が分散したことなどにより、多少の上乗せ傾向は見られるものの、1950年代・1970年代のような盛り上がりは確認できない状態となっている。

一方離婚率は1960年代までは減少をしていたものの、その後じわじわと上昇。2002年には戦後最高値の0.230%をつけるまでとなった。ただしその後は婚姻率そのものが減少しているため(今件の値は人口に対する割合である)、離婚率も減少傾向にある。直近数年間は0.20%前後を行き来している。

初婚年齢は上がる一方
続いて初婚年数推移。こちらは「人口動態統計の年間推計」の発表リリースでは確認できず、さらに調べを続けたところ、報道資料としては5年単位で「人口形態統計」の「特殊報告」(出生に関する統計)で行われているのが確認できる。最新のデータは【平成22年度「出生に関する統計」の概況】

しかしこれでは少々体裁が悪いので、【統計局のデータベースe-Stat】で「初婚」をキーワードにして検索。そこから「人口動態調査→平成22年人口動態統計→上巻→婚姻」と掘り下げ、一覧から「9-12-1 都道府県別にみた年次別平均婚姻年齢 -初婚の夫-(各届出年に結婚生活に入り届け出たもの)2010年」と「9-12-2  都道府県別にみた年次別平均婚姻年齢 -初婚の妻-(各届出年に結婚生活に入り届け出たもの)2010年」を探してデータを抽出。これを元に2010年までの全国平均における男女別(つまり夫と妻)平均初婚年齢をグラフ化した。なお元データも1995年までは5年単位、1999年以降は1年単位のため、少々いびつな形のグラフとなってしまったが、ご容赦願いたい。

↑ 平均初婚年齢(歳)
↑ 平均初婚年齢(歳)

最新データの2010年においては夫は30.5歳・妻は28.8歳が平均初婚年齢となっている。2009年と比べるとそれぞれ0.1歳・0.2歳のプラス。1950年と比べると、大体5年ほどのプラスとなる。以前【ますます伸びる交際期間と縮む夫婦間年齢差…日本の夫婦事情の推移(2010年分反映版)】で紹介した、厚生労働省による5年ごとの調査「出生動向基本調査」では、夫29.8歳・妻28.5歳であり、値としてはほぼ一致する形となる。



昨年のデータと比較して、婚姻率・離婚率にほとんど変移はないものの、初婚率は確実に上昇しており、少々気が重いデータ解析となってしまった。当然ながらこれは「出生動向基本調査」による傾向と同じである。また婚姻率の減少は、先の【大学生の結婚希望率は69.4%、でも出来ない理由とは……若年層の尽きぬ悩み】【「結婚しても子供は必要ない」20代・30代は6割に】などでも触れているように、短期的には経済的な問題、そして中長期的には男女間の価値観の移り変わり(例えば離婚の許容度は年々増加傾向にある)や社会環境の変化が影響していると考えられる。

晩婚化は少子化の一因となり、そして少子化は社会構造全体に対して負荷を与える要因となりうる。抜本的かつ包括的な対策が求められよう。

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