2055年には9000万人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる(高齢社会白書(2011年版))

2012/01/03 06:43

高齢者内閣府は2011年6月7日、2011年版の高齢社会白書を発表した。日本の高齢化の現状や将来予想をまとめたもので、日本の社会情勢を推し量る重要な資料を多数盛り込んだ、注視すべき白書の一つである。そこで今回から何回かに分けて、今後の状況確認や検証に役立つと思われる要素・項目について抽出し、グラフ化し、さらにはまとめていくことにする。今回は「年齢階層別の人口の現状と今後の推移」についてである(【高齢社会白書(2011年版)】)。

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日本の高齢化については【高齢者がいる世帯の構成割合をグラフ化してみる(2010年分反映版)】など多数の記事で解説しているが、今白書では国立社会保障・人口問題研究所の推計を元に2055年までの人口・世代別構成推移を算出している。それによると2055年時点では全人口の40.5%が65歳以上となり、2005年時点の20.1%から約倍増する形となる。

↑ 日本の年齢区分別将来人口推計(万人)
↑ 日本の年齢区分別将来人口推計(万人)

↑ 日本の年齢区分別将来人口推計(総人口比)
↑ 日本の年齢区分別将来人口推計(総人口比)

総人口は2046年には1億人を割り込み9938万人、その後もさらに減少を続け2055年には9000万人を切る形になると推計されている。そしてそのうち3600万人強が65歳以上の高齢者という計算。

高齢者人口そのものは団塊の世代との兼ね合わせもあり2040年過ぎでピークを迎えるものの、総人口も減少をしているため、高齢者比率は増加。2035年にはほぼ3人に1人が高齢者(65歳以上)、そして上記にあるように2055年には2.5人に1人が高齢者となる。

高齢者の中でも65-74歳(前期高齢者)と75歳以上(後期高齢者)の比率・数の推移も、高齢化を推し量る上では欠かせない。多くの統計では「65歳以上」でひとまとめにされることが多く、その内情までは分からないからだ。次に示すのはその区分を明確化した上での「人数推移」と「全人口推移」を示したもの。65歳以上人口の推移でも、中を見ると微妙な変移が起きているのが分かる。

↑ 65歳以上人口推移(万人、2010年以降は推定)
↑ 65歳以上人口推移(万人、2010年以降は推定)

↑ 65歳以上人口推移(総人口比、2010年以降は推定)
↑ 65歳以上人口推移(総人口比、2010年以降は推定)

高齢者人口のピークは2040年前後。以降は少しずつだが減少していく。一方で前期・後期高齢者比率は団塊の世代が後期に到達し始める2020年に逆転し、以降は「高齢者の中でも75歳以上の人数の方が多くなる」状況が継続することになる。2055年時点では65-74歳の2倍近い75歳以上の高齢者が存在する計算。切り口を変えれば、全人口の1/4強が75歳以上となる。

極度な高齢化は生産や納税と福祉介護のバランスを崩し、社会構造の変革(このような状況下では大抵において悪化を意味する)を強要されてしまう。【5割強は「負担増でも社会保障維持拡大」、「負担維持で保証引き下げ容認」は2割】との意見もあるが、負担が大きい若年世代が支えきれなくなるのは容易に想像が出来る(とりわけ雇用の面で、現状ですでにその雰囲気が強い)。少子化対策も合わせ「百年の大計」の言葉通り、先々を見据えた政策が求められよう。

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