関心は寄せるが無力感も覚える…日本人の政治への意識の移り変わり

2011/12/19 06:33

関心先に【閉塞感の増加…日本の生活周りの心境変化をグラフ化してみる】で記したように、以前【世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる】などで取り上げた『世界主要国価値観データブック』のデータ更新分の一部(日本調査分)がダイジェスト的な形で、「日本の時系列変化<1981-2010年結果より>」において発表されていた。他国との比較が出来ないこと、公開値が一部項目かつ大まかなものでしか無いなどの難点もあるが、いくつか気になる点に焦点を絞って解説を進めている。今回は「政治感」について見て行くことにする。

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今調査結果は2010年11月-12月にかけて、日本全国18-79歳の男女を層化多段無作為抽出(18、19歳は割当法)で抽出した上で、訪問留置法によって行われたもの。有効回答数は2443人。今件記事においては特に、この「調査対象期間」を念頭におく必要がある。

まずはズバリ「政治に関心を持っているか」。これは「持っている」派を強弱2つ、「持っていない」派も強弱2つ、そして「分からない」の5選択肢を用意し、いずれかを選んでもらった結果。1995年にイレギュラー値が出ているが、概して政治への関心は高まりを見せている。

↑ 政治に関心を持っているか
↑ 政治に関心を持っているか

直近では約2/3が「関心を持つ」と答えている。もっとも『世界主要国価値観データブック』の2005年分のデータを見る限り、関心派63.4%のうち「強い関心」は14.2%に過ぎないという結果が出ているので、2010年も似たような傾向(「やや関心持ち」派が多数)なことは容易に想像がつく。

政治に関心を持つ人が2/3近くいる現状において、「投票の必要性」を強く覚えるものの、その効力には懐疑的なようすもうかがい知れる。

↑ 政治と国民との距離感
↑ 政治と国民との距離感

「自分一人が投票しなくても別に良い」という考えには、否定的な人が多数派を占めている。一票一票が大切なことは認識しているようだ。しかし「政治や政府は難しくて分かりにくい」など自分の理解の限界を感じ、さらに「市民は政府に対して無力」「議員は当選したら国民を無視する」的な悲観的意見も多くの人が持っている。

そのせいかもしれないが、2010年の直近データにおいては「あきらめムード」が強く漂っているせいか、具体的政治活動への参加経験回答者が一様に低下しているのが分かる。

↑ 次の政治活動への参加経験がある
↑ 次の政治活動への参加経験がある

特に「嘆願書・陳情書への署名」が20ポイント以上の低下を示しており、明らかな低迷の動きを示している。レポートではこれを「しかし政治参加行動には二の足を踏む」と説明しているが、それも一理あるかもしれない。



イスラエルでのデモの様子【国債・公債のデフォルト確率上位国をグラフ化してみる(2011年9月15日版)】などで触れているが、ここ数年予兆はあったものの、今年に入ってから経済状態の悪化とモバイル回りとソーシャルメディアの浸透を中心とした、コミュニケーション分野での大きな変化に伴い、新興国・先進国を問わず、大規模なデモ活動が起きている。コミュニケーションツールの浸透が、意識の共有化をうながし、具体的活動を後押しした形だ。

その内容の善悪は別として、大きなムーブメントの気配はある。「世界主要国価値観データブック」の2010年分データ版ではどこまで反映されているのか、そしてその次の2015年版ではどのような変移を見せるのか。世界的な規模での調査なだけに、非常に気になるところではある。

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