【更新】プリペイドかポストペイドか…アジア太平洋のモバイル料金支払い方式シェアをグラフ化してみる

2011/12/19 06:35

アジア太平洋のモバイル世界規模のモバイルオペレーターの業界団体である【GSM Association】が2011年11月16日に発表した、アジア太平洋地域のモバイル加入者(インターネットなどのデータ通信だけでなく、通話、そしてSMSサービス利用者も含む)の動向を書き連ねたレポート「Asia Pacific Mobile Observatory 2011」([http://www.gsm.org/newsroom/press-releases/2011/6570.htm、該当プレスリリース。現在はアクセスできず])を元に、【アジア太平洋地域を中心に世界のモバイル加入者数推移をグラフ化してみる】をはじめとしてデータの抽出やグラフの再構築、考察などを行っている。今回は主要国における「モバイル利用料金の支払い方法のシェア」を見ていくことにする。

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今レポートではアジア太平洋地域該当国として47か国を挙げているが、そのうち人口がある程度以上存在し、モバイル系の情報が精査しやすい、かつ特徴的な性質を持つ17か国を抽出し、それらの国を「AP17」と呼んでいる。今回はその「AP17」を対象とした、モバイル加入者に関するデータである。

まずは料金支払い方法が「ポストペイド(後払い)」か「プリペイド(先払い)」か。【アフリカ主要国におけるモバイル普及率をグラフ化してみる】でも解説しているが、「ポストペイドよりプリペイドの方が初期導入コストは安く済む」「収入が不安定な利用者には、中長期の契約を前提とするポストペイドはなじまない」「利用料金上のストッパーを利用者本人が容易にかけられる(利用後の料金請求で慌てることが無い)」などの事情から、成長が著しい新興国ではプリペイド方式が好んで使われる。

↑ アジア太平洋地域主要17か国におけるモバイルでの支払い方式シェア(2010年)
↑ アジア太平洋地域主要17か国におけるモバイルでの支払い方式シェア(2010年)

プリペイドが圧倒的多数を占めていたアフリカ地域と異なり、「AP17」ではプリペイド主流からポストペイド主流まで、まさに「多種多様」な状況にある。国ごとのインフラ整備事情、経済事情が大いに異なっているのが見て取れる(特に安価でモバイルを使えるという点で、プリペイド方式は大いに貢献している)。ちなみに「AP17」では平均で84%がプリペイドなのに対し、ヨーロッパでは66%、アメリカでは15%とのこと。

また、モバイル普及率をかさ上げするのに貢献する利用料金の安価には、多数企業による競争も重要な要素となる。次のグラフは各国のモバイルキャリア数の推移を記したものだが、ほとんどの国で増加しており、それだけ競争が激化し、料金引き下げ合戦が起きていることが想像できる。

↑ アジア太平洋地域主要17か国におけるモバイルキャリア数(2004年・2010年)
↑ アジア太平洋地域主要17か国におけるモバイルキャリア数(2004年・2010年)

国土が広く人口も多いのも要因だが、インドは15社がひしめき合う状態。当然価格競争も激しいものとなる。これがモバイルの導入ハードルを引き下げ、加入者増を後押ししていく。

もっとも、(グラフは略するが)インドを除けばAP17におけるモバイル市場のシェアは上位キャリア3社で7割以上を占めており、雑多感はあまりない。多くの国では三強がひしめき合う、言葉通り「三国時代」ならぬ「三社時代」の様相を呈している。個々の国の事情を反映したプリペイド・ポストペイドの比率は今後もさほど変化せず、個々の国の個性を活かしたモバイル市場を拡大していくのだろう。

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