現状維持派は半数、現状以上に積極参加希望は3割強…日本のPKO参加について(2011年版)

2011/12/10 06:22

PKO活動内閣府は2011年12月5日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加について、現状規模での参加維持を望む人は約半数に達していることが分かった。さらにより積極的に参加すべきだとの意見も3割強確認できる。参加そのものへの完全否定派は1%でしか無く、規模の縮小を望む人も1割程度との結果が出ている(【発表リリース】)。

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今調査は2011年9月29日から10月16日にかけて層化2段無作為抽出法によって全国20歳以上の人の中から選ばれた3000人を対象に、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1912人。男女比は909対1003、年齢階層比は20代158・30代281・40代283・50代318・60代436・70歳以上436。

現時点で世界の100以上の国が国連平和維持活動(国連PKO)に要員を派遣しており、日本も国際平和協力法に基づき、カンボジアやゴラン高原、東ティモール、スーダン、ハイチなどの国連PKOや、イラク難民支援などのための人道的な国際救援活動、東ティモールやネパールなどでの国際的な選挙監視活動に参加している。これらの行動について、日本はこれからも国際社会への人的貢献として、こうした活動に参加すべきと考えるか聞いたところ、現状規模の参加継続を望む人が51.1%となり、過半数に達していた。

↑ 国連平和維持活動への参加について
↑ 国連平和維持活動への参加について

これまで以上の積極参加を望む人は32.5%。言い換えればこの2つを足して「現状を肯定的にとらえている人は8割強」ということになる。一方、現行より消極参加を望む人は10.4%、不参加を望む人は1.0%と「現状を否定的にとらえている人は約1割」と認識できる。少なくとも現時点では日本のPKO活動への参加は肯定的意見が圧倒的多数と見て良い。

1994年以降の同等調査の結果による、各項目回答率推移を折れ線グラフにしたのが次の図。

↑ 国連平和維持活動への参加について(経年推移)
↑ 国連平和維持活動への参加について(経年推移)

2003年のイラク戦争と、その後の日本による各種PKO活動、そしてそれに関する報道姿勢なども影響してか、2003年から数年間はPKOに関する反発が強くなっているのが確認できる。しかしそれも数年で鎮静化し、この数年は積極姿勢を望む人が増加している。

「現状」においてはむしろ縮小することを望む政派が政(まつりごと)をしていることもあり、世論の動きに沿った対応がとられる可能性は高くない(一部「雑用係」的な思惑を持つ気配すら見られる)。また、今年分においては(誤差の範囲とも受け取れるが)やや消極姿勢に見られる動きが見える。これは多分に東日本大地震・震災の影響で活躍した自衛隊の姿を見ると共に、国内状況を鑑み、「まずは国内の復興を」という思いが影響しているのだろう。

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