新規需要失速、買い手の慎重志向によるものか・2011年10月新設住宅戸数5.8%減

2011/12/01 12:10

国土交通省は2011年11月30日、2011年10月における新設住宅戸数のデータ(建築着工統計調査報告)を発表した。それによると10月の新設住宅着工戸数は前年同月比で5.8%減の6万7273戸となり、先月の増加から続いて2か月連続の減少を示したことが明らかになった。着工床面積も2か月連続・5.8%の減少を見せている(【発表リリースページ】)。

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具体的な内訳は持家が8.1%と2か月連続の「減少」、貸家は8.9%の「減少」、分譲住宅は3.1%の「増加」。先月に19か月ぶりの減少値を示した分譲住宅は、再び増加に転じている。

新設住宅戸数の変遷
↑ 新設住宅戸数の変遷(2011年10月分まで)

グラフ掲載対象期間に限れば、2010年秋以降の下落基調の後、2011年に入ってやや回復ぶりを見せたものの、東日本大地震を起因として3月以降は低迷、その後少しずつ戻しを見せる雰囲気だった。ところが7月の急上昇で力尽きたかのごとく、8月はその反動のような失速ぶりを呈した。10月はやや戻しを見せてはいるが、昨月9月分に続くマイナス値を記録することになる。

マイナス要因としては消費マインド全体の低下(買い控え、お財布事情の変化含む)、購入を模索していた震災及びその周辺地域に対する不動産(土地、建物を問わず)のニーズの低下を受けた相場の低迷、さらにはリスク再検討に伴う需要の減退などが想定される。そして今回の10月分では、9月に続きマイナス要因がプラス要因に打ち勝った形といえる。

さまざまな突発的要因の発動で、市場動向がつかみづらいのは事実。今後も新設住宅戸数の動きは注意深く眺めて行かねばならない。

また【無駄を無くし、周囲との連帯を考え、情報入手先を熟考…震災後で変わる価値観】などにもあるように、人々の消費性向も含めた性格様式・考え方が、以前と比べて保守的・中庸的・地域コミュニティを重視する方向に動きつつある。人々の「心の動き」が今まで以上に住宅取得のスタイルにも変化を及ぼす可能性は小さくない。住宅を提供する側も、その変化を十分に組みした取り組みが求められよう。


※2013.06.24.更新
今件記事は説明が多分に重なる部分などを省略した簡略版です。全体版及び最新版については【新設住宅戸数最新記事】にて掲載しています。

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