2011年10月度外食産業売上はプラス0.5%・天候良好で客足増加、焼肉店の震災二次被害は縮小方向に

2011/11/26 06:10

日本フードサービス協会は2011年11月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2011年10月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でプラス0.5%となり、3か月ぶりのプラスとなった。天候に恵まれた地域が多かったのが幸いした(【発表リリース】)。

スポンサードリンク


今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が209、店舗数は3万0983店舗。今月は前月と比較して事業社数・店舗数共に減少している。

全業態すべてを合わせた10月度売り上げ状況は、前年同月比で100.5%と前年同月を0.5%上回り、先月から転じてプラスを見せることになった。日取りは昨年と同じものの、冒頭で触れたように天候に恵まれた地域が多く(前年同月比で、大阪4日増・東京5日増)、これが客足を後押しする形になった。

業態別ではファストフードが先月に続いてプラス。牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上97.8%」「客数95.3%」「客単価102.6%」となり、客単価の伸びは先月よりやや落ち込んだが、客数の減少ぶりは先月からかなり縮小している。

ファミリーレストラン部門は昨月に続き、他部門と比べて焼肉部門の下げ幅が大きい。客単価はほぼ変わらないものの、客数がマイナス8.3%と1割近くの減少を示している。今月もやはりまだ、震災周辺状況に伴う食肉に対する安全性への懸念が影響している。もっとも今件については昨月から比べれば随分と大人しい下げ幅であり、次第に環境が改善化したとする見方もできる。

全店データ
↑ 全店データ

地震の直接・一次影響は
終息。
天候がよく客足活性化。
焼肉店の
震災の二次的影響は
縮小方向に。
東日本大地震・震災の直接的、一次的影響は、少なくとも外食産業においてはほぼ終息した動きを見せている。一方で消費性向における自粛・節電シフト、食品の安全に関する問題などの二次的影響は懸念材料として残っており、一部業態における中長期的な客数の減退が不安材料とされる。

今回のリリースでも先月同様、食肉関連、特に焼肉チェーンでの「震災の二次的影響」の大きさへの言及が目立つ。数字的には少しずつ戻しているものの、前年同月比でプラマイゼロの域まではまだ遠い。今後外食産業がどのように対策を講じていくのか、消費者の生活・消費スタイルの変容への対応と共に気になるところだ。

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2017 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー