「自衛隊の活動」7割強…被災三県が勇気づけられたこととは

2011/11/27 06:23

連合は2011年11月7日、東日本大地震・震災における被災3県(岩手県・宮城県・福島県)での意識調査結果を発表した。それによると調査母体において、震災後勇気づけられたこととしてもっと多くの人が同意を示したのは「自衛隊の活動」だった。7割強の人が同意している。次いで「海外の国の援助」「消防庁・消防団」の活動が約5割ずつで続いている(【発表リリース、PDF】)。



今調査は2011年10月12日から17日にかけて携帯電話を使ったインターネット経由で、東日本大地震・震災前に有職者(パート・アルバイト含む)の立場にあり、岩手県・宮城県・福島県に居住していた20-60代の男女に対して行われたもので、有効回答数は3000人。男女比は1680対1320。調査実施機関はネットエイジア。

今震災では多くの方面から励ましがあり、手が差し伸べられ、今でもなお多くの行為が続けられている。「一般の」報道で大きく伝えられたこと、あまり伝えられなかったこと、軽く触れられるに留まったこと、伝えられ方のウェイトは実に多種多様に及ぶが、報じられている度合いと、実際の行動そのもの、被災地に対する有益度や需給のマッチとでは、少なからぬ食い違いが生じている面もある。それらを知らずに「伝聞情報」のみを鵜呑みにしていると、実情とは違った状況認識をしかねないことが分かるのが、今回の調査項目結果。

震災後、勇気づけられたことの最上位には「自衛隊の活動」がついている。そして次には「海外の国の援助」。「消防庁・消防団の活動」までが5割超えの回答項目となっている。


↑ 震災後、勇気づけられたこと(複数回答、上位12位まで)
【震災対応、自衛隊への評価は9割を超える】や【対米89％、好感度もうなぎ昇り…対外国・震災対策評価】などでも触れているが、自衛隊の活躍はもちろん、その自衛隊との共同作戦の形で米軍は「オペレーション・トモダチ」の名のもとに海軍・海兵隊・空軍が連動し、今般震災に対して各種救助・救援・復興支援を大規模に展開していた。直に支援を受けた、あるいは身近に受けた人がいるであろう被災地では、このような値が出ても何ら不思議ではない。

また、各種ボランティア活動、特に個人ベースのものに勇気づけられた人が多い。個人の活動は間接的に伝えられることはほぼないものの、支援を受けた人は気持ちをしっかり受け取っている。

一方、「国・自治体の援助」は27.2％と、異様なまでに低い値が出てしまっている。自治体「は」行政機関そのものが被災、場合によっては喪失してしまった地域もある。さらに指揮系統の混乱や権限上の限界を考えれば、勇気づけるだけの行動を取りきれなかったのは、仕方が無い面もあろう。

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