公営借家の半数近くには高齢者居住…高齢者と居住住宅の種類の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新)

2014/08/07 15:30

総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基にした記事のうち、先に掲載した【家計主世代別の住宅種類をグラフ化してみる】の中で、高齢者(65歳以上)と居住住宅種類の関係について少々言及した。今回はその内容について、もう少し掘り下げて実情を確認していくことにする。蓄財する期間も長いことから、持ち家比率が高いことは事実ではあるが、その一方で世間一般でちらほらと語られている、公営借家(地方自治体が提供する賃貸住宅、アパート、団地の類)の高齢化問題も浮き彫りになる結果を見ることが出来る。

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今調査の調査要項は先行掲載した記事【住宅の空き家率は13.5%で過去最高に】を参考のこと。

まず最初に確認するのは、各主世帯(主な世帯のこと。1住宅に2世帯以上居る場合は、主世帯と同居世帯に区分)において、高齢者が居るか居ないかで仕分けを行った、世帯構成の現状。2013年時点では大体6割は高齢者が居ない世帯。逆にいえば4割は高齢者が居る、あるいは高齢者だけの世帯となる。


↑ 高齢者との関係別主世帯構成(2013年、住宅・土地統計調査)(万世帯)
↑ 高齢者との関係別主世帯構成(2013年、住宅・土地統計調査)(万世帯)

以前【「お年寄りがいる家」のうち1/4強・552万世帯は「一人きり」】で算出したように、赤系統色部分だけで計算し直すと、「高齢者単身世帯」が在高齢者世帯全体に占める比率は26.5%。全世帯比でも10.6%と1割強となる。単身ではないが高齢者のみの世帯11.2%と合わせると、「5世帯のうち1世帯強は高齢者のみの世帯」との勘定になる(「在高齢者・その他主世帯」とは二世代・三世代などの世帯)。

次に呈するのは、これら高齢者の居る世帯における詳細の状況別に、それぞれどのようなスタイルの住居に住んでいるかを示したもの。特に高齢者単身世帯に、公開借家住まいの比率が高いのが分かる。

↑ 世帯の型、所有の関係別主世帯数(各世帯型別割合)(2013年、住宅・土地統計調査)
↑ 世帯の型、所有の関係別主世帯数(各世帯型別割合)(2013年、住宅・土地統計調査)

高齢者が居る世帯では夫婦世帯・二世代や三世代世帯で9割前後の持ち家率が確認できる一方、高齢者単身世帯では6割強に留まっている。そして1/3強が賃貸住宅暮らし。金銭的に余裕のある高齢者自身や、その支えで持ち家を取得する事例が多いことがうかがえると共に、単身の高齢者では持ち家住まいが案外少ない実情が確認できる。

「公営借家」に限定して高齢者にスポットライトを当てる形で世帯区分を見ると、世帯全体(今記事一つ目のグラフ)と比べて一人暮らしの高齢者比率が高めなのが改めて確認できる。さらに5年前の前回調査の結果と比べると、その割合が増加傾向にあることも把握できる。

↑ (前回分)高齢者との関係別主世帯構成(2008年、公営借家、住宅・土地統計調査)(万世帯)
↑ (前回分)高齢者との関係別主世帯構成(2008年、公営借家、住宅・土地統計調査)(万世帯)

↑ 高齢者との関係別主世帯構成(2013年、公営借家、住宅・土地統計調査)(万世帯)
↑ 高齢者との関係別主世帯構成(2013年、公営借家、住宅・土地統計調査)(万世帯)

公営借家ではほぼ半分の世帯に高齢者が居て、そのうち半分、全体比では1/4が高齢者のみ。あくまでも全国における平均値だが、今回の調査結果からはそのような結果が導き出される。5年前と比べると高齢者が居ない世帯が大幅に減り、高齢者のみの世帯が大きく増えているのが分かる。公営借家の高齢化、さらには高齢単身化が進んでいる次第である。

この状況は公営住宅における「買物困難者」や「節電への対応に伴う冷暖房と高齢者の健康リスク」など、今後発生しうる高齢者問題において、少なからずの状況が公営借家で起きる可能性を示唆するものとなる。場所そのものの良し悪しという問題では無く、警戒あるいは状況改善施策の重点エリアとしての認識が必要だろう。


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