年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類をグラフ化してみる(最新)

2020/02/26 05:20

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2020-0215年を取るにつれて蓄財が進みふところ具合はよくなりは、また世帯持ちとなる事例も増え、さらには親からの遺産相続を受ける場面も生じ、持家に住む人は増えてくる。他方世帯主が定年退職後の世帯では俗にいう定年離婚の事例や配偶者に先立たれるパターンなどで、賃貸集合住宅に一人暮らしとなる場合も少なくない。今回は総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、世帯主の年齢階層別にどの程度の人が持家に住んでいるかなど、居住住宅の種類について確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

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今調査の調査要項は先行記事【住宅の空き家率は13.6%で過去最高に(最新)】を参考のこと。そしてそれを含む今調査に関する先行記事で言及している通り、世帯全体では持家率は大体6割で推移している。

↑ 住宅の所有関係や世帯の種類別世帯構成比率(再録)
↑ 住宅の所有関係や世帯の種類別世帯構成比率(再録)

世帯主の年齢階層別では当然ながら年上となるに連れて持家率は増える傾向にある。蓄財によるものの他に、遺産相続の対象として住宅を引き受ける機会が増えるからである。

↑ 世帯主の年齢階層別持家率(2018年)(再録)
↑ 世帯主の年齢階層別持家率(2018年)(再録)

それでは持家以外では具体的にどのような住宅に住んでいるのだろうか。年齢階層別にした上で、借家の区分を少し細かめにしたのが次のグラフ。なお「持家・その他」は持家以外に同居世帯(世帯主がいる世帯の住宅に同居している世帯)や住宅以外の建物(「会社や学校などの寮や寄宿舎」「一時滞在者のための旅館・宿泊所」「臨時応急的に建設された建物で、住宅に改造されていないもの」)に住む世帯を合わせている。また前回調査となる2008年分との差異を計算した結果も別途グラフ化した。

↑ 住宅の所有関係や世帯の種類別世帯構成比率(世帯主の年齢階層別)(2018年)
↑ 住宅の所有関係や世帯の種類別世帯構成比率(世帯主の年齢階層別)(2018年)

↑ 住宅の所有関係や世帯の種類別世帯構成比率(2013年→2018年の変移、世帯主年齢階層別、ppt)
↑ 住宅の所有関係や世帯の種類別世帯構成比率(2013年→2018年の変移、世帯主年齢階層別、ppt)

「持家・その他」の値が年齢とともに増加するのは前述の通りだが、「給与住宅」(社宅)の20代における利用率が1割近く居るのが目に留まる。一般の賃貸住宅市場と比べれば格安の社宅は、手取りが少ない若年勤労層には有りがたい存在であるのが分かる。もっとも最近では社宅そのものを持たない企業も増えており、使いたくても使えないとの事例も多分に考えられる(さらに社宅が存在していてもあまりにも老朽化し、その実態から入居を嫌う事例も考えられる)。

もう一つ注目したいのは「公営借家」「都市再生機構・公社の借家」の動き。「公営借家」の定義としては「都道府県、市区町村が所有または管理する賃貸住宅で、『給与住宅』でないもの。いわゆる『県営住宅』『市営住宅』などと呼ばれているものがこれに当たる」とある。そして「都市再生機構・公社の借家」とは「都市再生機構の賃貸住宅」「公社住宅」「公団」などの住宅。後者は1%台程度でほぼ横ばいの動き、そして前者は年齢とともに増加する傾向を見せている。

前回調査結果との差異を算出すると、全般的に「民営借家・非木造」の値が増え、「持家・その他」が減っている。また20代までで「給与住宅」が増えているのも確認できる。持家離れ、持家よりも借家の方が気軽との認識の動きだろうか。

世帯主の年齢とともに持家率は上がるが、同時に公営借家に住む人の割合も増えていく。住宅の所有関係の実情として、覚えておいて損はないだろう。


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