世代別の持ち家と借家の割合をグラフ化してみる(2015年)(最新)

2015/03/16 15:05

昨今では価値観の変化や近所付き合いのわずらわしさ、防犯、転勤などの問題から必ずしも最優先されるとは言い難くなったものの、今なお多くの世帯にとって自前の「持ち家」を有することは夢の一つであり、一生の目標に他ならない。一方で、金銭的な問題、管理のし易さなどを優先し、借家住まいを好む人も少なくない。今回は総務省統計局が2015年2月26日に発表した、2013年10月1日時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、世帯主の世代別区分を中心に、持ち家率の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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今調査の調査要項は先行掲載した記事【住宅の空き家率は13.5%で過去最高に】を参考のこと。

まずは全体的な「持ち家」と「借家」の割合。住宅そのものは増加傾向にあるものの、両者の比率は6対3.5程度で変わりなく推移している。

↑ 世帯の種類、所有の関係別普通世帯数(1978-2013年、住宅・土地統計調査)(割合)
↑ 世帯の種類、所有の関係別普通世帯数(1978-2013年、住宅・土地統計調査)(割合)

直近調査結果、つまり2013年分では持ち家率は約6割。それでは世帯主(今調査では世帯の家計を主に支える者を「家計主」と表現しているが、事実上「世帯主」と同義である。この場合単身世帯も含まれていることに注意)の世代別に見ると、割合にはどのような変化があるだろうか。持ち家率をグラフ化したのが次の図だが、当然のごとく若い世代世帯ほど、低い割合となっている。

↑ 家計主の世代別、持ち家世帯率(割合)(2013年、住宅・土地統計調査)
↑ 家計主の世代別、持ち家世帯率(割合)(2013年、住宅・土地統計調査)

20代はさすがに1割前後でしかないが、30代に入ると急激に持ち家率が増加し、40代後半までに6割強に達している。30代以降住宅取得の機運が急激に高まり、取得していくようすが良く分かる。

一方、60代前半、つまり家計主が定年退職時期においては5人に4人の世帯で、持ち家を保有していることになる。住宅取得熱は50代でほぼ終結し(言い換えれば「可能性のある世帯」「願望を持つ世帯」における取得が終わり)、それ以降の伸び率は微々たるものとなる。見方を変えれば定年退職後も約2割の世帯は賃貸住宅住まいになるが、これに関しては機会をあらためてメスを入れることにする(単純に住宅取得をしなかった他に、新たに賃貸住宅住まいを始める事例も少なくない)。

「それにしても若年世帯の持ち家率が低い」という声が聞こえてきそうな結果だが、資料にある経年データを見ると、その声にうなづかざるを得なくなる。

↑ 家計主の年齢階級別持ち家世帯率(1978-2013年、住宅・土地統計調査)
↑ 家計主の年齢階級別持ち家世帯率(1978-2013年、住宅・土地統計調査)

↑ 家計主の年齢階級別持ち家世帯率(2008-2013年、住宅・土地統計調査)
↑ 家計主の年齢階級別持ち家世帯率(2008-2013年、住宅・土地統計調査)

50代以下、特に40代より若い世代で最新調査に近づくほど、持ち家率が低下する傾向にある。「家計主の年齢」だけを考えれば、「若年層の持ち家取得が年々難しくなっている」と結論付けられる。

しかし上記で触れているが今調査では「この場合単身世帯も含まれていることに注意」としているように、単身世帯も二人以上世帯も合わせて計算されている。そして家計の上でやりくりが難しい単身世帯率が(特に若年層で)増加している以上、住宅取得率が減少しても仕方が無いという一面もある。

とはいえ、単身世帯の増加だけでは、若年層の急激な持ち家率の低下は、説明が付きにくいのも事実ではある。財力の格差、将来を見越した上での住宅取得の回避など、さまざまな理由が若年層をして持ち家率を下げていると考えた方が、道理は通りそうだ。

一方グラフを良く見直すと、30代より前の世代で持ち家率の低下に歯止めがかかっている。25歳未満では逆に上昇の動きすら確認できる。詳細データを見ると相続など特定の事由によるものでは無い。若年層の持ち家保有率減少に、世代の上でブレーキがかかったのでは無いかとの期待もある。次回の2018年分調査でより上の世代、具体的には40代前半で前回調査比に差異が認められなければ、その仮説の裏付けができるのだが。


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