現金払いがまだ大半…二人以上世帯の世代別電子マネー利用状態をグラフ化してみる(2015年)(最新)

2015/12/31 15:03

総務省統計局が同局公式サイトにおいて2015年12月16日に公開した【「2014年全国消費実態調査」】のうち二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する部分の結果には、二人以上の世帯(住居や生計を共にしている二人以上の集合)の日常生活を金銭面から確認が可能な、多種多様のデータが盛り込まれている。今回はこの最新値や同調査の過去の値をもとに、「二人以上世帯における電子マネーの利用性向」を確認することにした。いわば【単身世帯における世代別電子マネーの利用状態をグラフ化してみる】の二人以上世帯版である。

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今調査に関する調査要目は先行記事【普通乗用車より軽自動車が所有される時代…自動車の車種・世帯種類別普及率をグラフ化してみる(2015年)(最新)】を参照のこと。

今回確認するのは、二人以上世帯(勤労者世帯以外に年金生活者世帯も含む)の消費支出(税金や社会保険料をのぞいた「世帯を維持していくために必要な支出」)における、支出=購入形態別の金額。区分としては「現金」「クレジットカード、月賦、掛買い」「電子マネー」の3通りがある。これらのうちどの方式でどれだけ支払ったかを確認し、電子マネーの浸透度合いを見ていくことにする。なおデータとしては前世紀末の1999年分から精査するが、2004年以前は普及状態がまだ十分でなかったことから、電子マネーは項目化されていない。

↑ 消費支出における支払い方法別金額(二人以上世帯、月次、円)
↑ 消費支出における支払い方法別金額(二人以上世帯、月次、円)

↑ 消費支出における支払い方法別金額(二人以上世帯、月次、比率)
↑ 消費支出における支払い方法別金額(二人以上世帯、月次、比率)

消費支出全体は減退傾向にあるが、これは主に消費そのものが低水準(消費量そのものの低下、世帯構成人数の減少(子供がおらず夫婦世帯のみの場合が多い)、持ち家率が高いため家賃負担が少ないなど)となりがちな高齢世帯、特に年金生活世帯の全体に占める比率が増加していることによるもの。一方でクレジットカードなどの利用額は増加中。結果として消費支出に占めるクレカなどの利用率は増加の傾向にある。電子マネーは2009年から値が取得されているが、金額は直近の2014年ではわずかに4283円(月次)。比率にして1.5%でしかない。

この「1.5%」はあくまでも世帯主年齢を問わず、二人以上世帯全体の値。単身世帯同様、世帯主の年齢が若年から中堅の方が金額・割合共に高いのでは、との推測が成り立つ。そこで世帯主の年齢階層別にその動向を確認したのが次のグラフ。

↑ 消費支出における支払い方法別金額(二人以上世帯、月次、円、2014年、世帯主年齢階層別)
↑ 消費支出における支払い方法別金額(二人以上世帯、月次、円、2014年、世帯主年齢階層別)

↑ 消費支出における支払い方法別金額(二人以上世帯、月次、2014年、世帯主年齢階層別、比率)
↑ 消費支出における支払い方法別金額(二人以上世帯、月次、2014年、世帯主年齢階層別、比率)

金額の上では電子マネーの月次利用額は50代が最も多く5330円、次いで40代の5011円、30代の4781円と続く。しかし消費支出全体額に占める比率では30代がもっとも多く1.8%、あとは1.5%前後で横並び、60代以降はやや減少との形を示している。

また単身世帯同様、高齢者は月賦・掛け買いも好まないのか、現金払いの割合が高くなるのも確認できる。電子マネーと同じく30代が一番多用していることと合わせ、留意すべき傾向だろう。あるいは対象商品、サービスの傾向的に、現金以外の方法を用いる買い物をしなくなるのかもしれない。



これまでの記事で何度か触れているが、二人以上世帯の家計における電子マネーの利用割合が低めに抑えられているのは、元々電子マネーは少額決済向けのツールであるのに加え(今件値はあくまでも金額であり、購入頻度や個数ではない)、利用対象サービスが多分にプライベートな商品・サービスが多く、家計としては計上されにくい(個人の小遣いで購入される)のが要因だろう。

とはいえ、経年変化の動向にもある通り、少しずつ、確実に利用率は増加を示している。今後も若年層を中心に、利用率・金額は増えていくに違いない。


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