少しずつ、確実に増加するネット通販…二人以上世帯のインターネット通販利用率推移(最新)

2021/09/10 04:30

総務省統計局は2021年5月18日までに【2019年全国家計構造調査】の主要調査結果を発表した。ここには二人以上の世帯(住居や生計をともにしている二人以上の集まり。勤労者世帯だけでなく年金生活者世帯も含む)の日常生活を、金銭面から眺め見ることができる、貴重な資料・データが多数盛り込まれている。この公開値を基に今回は、先に【夫婦世帯の買物はスーパー中心…二人以上世帯の買物先の実情(最新)】で示した「二人以上世帯の買物先」の中で、「(インター)ネット通販」にスポットライトを当て、各費目別の経年変移を眺めることにした。要は【一人身生活の友、本やCD、ゲームをネット通販で購入しているか…単身世帯における教養娯楽品のネット通販での購入比率の移り変わり(最新)】を少々切り口を変えた上で、二人以上世帯で精査していく次第である。
今調査の調査要目は先行記事【食費の割合が減り、家賃負担が増加…一人暮らしをする若者のお金の使い道の実情(最新)】を参照のこと。

「インターネット通販」つまり「インターネットによる通信販売」は「全国家計構造調査(旧：全国消費実態調査)」では2004年の調査から項目化されている。それ以前、1999年・1994年ではまだ利用額が少なかったこともあり「通常の通販」と「インターネット通販」をひとまとめにして「通信販売」で計算されており、「インターネット通販」の動向は推し量れない。そこで主要項目に関して個別計算がおこなれている2004年以降の値を抽出、【スーパーやコンビニが増え、一般小売店が減る…単身世帯の買い物生活、過去25年間の移り変わり(最新)】でも指摘の通り2014年分以降における購入先の「その他」の肥大問題を解消して経年変化の比較が容易なように、「その他」を除いて消費支出(税金や社会保険料をのぞいた「世帯を維持していくために必要な支出」)金額に対する比率の再計算を行った結果が次のグラフ。


↑ 「通信販売(インターネット)」における費目別の消費支出金額に対する割合(二人以上世帯、「その他」除外)
「夫婦世帯の買物はスーパー中心…二人以上世帯の買物先の実情(最新)」でも触れているが、単身世帯と比べるとインターネット通販の利用割合は小さく、直近年の教養娯楽を除けば1割には届いていない。しかしどの項目でも一様に金額面上の利用率は増加しており、インターネットによる通販利用が確実に二人以上世帯の世帯向け用品の調達においても浸透しているようすがうかがえる。

直近年分で比率そのものを見ると、やはり教養娯楽の利用率は高く、食料は低め。実物を見ないと選びにくい被服および履物も他と比べれば低い値となっている。ただし昨今ではネット通販でも「まとめ買い」「同一商品の定期購入」が容易にできるようになったこと、地域の特産品のネット販売が普及しつつあるため、今後は食料も大きく伸びることが予想されよう。

経年変化の伸び具合を見ると、家事用品や教養娯楽の伸び方が著しい。前者は電子レンジや冷蔵庫などの耐久消費財もあればゴミ袋やトイレットペーパーのような消耗品もあり、後者はテレビやパソコン、デジカメのような耐久消費財、ペット用品や書籍、ゲーム各種も含まれるため、まさにインターネット通信販売向けのラインアップが対象となっている。たとえ二人以上世帯において世帯全体向けの購入品としても、大きく伸びるのは当然。

「デジタルディバイド」(デジタル系の技術会得格差。特に世代間格差と相並ぶことが多い)の問題を乗り越える必要があるが、今後増加する「買物困難者(買物難民)」問題の解消法の一つにインターネット通販が挙げられている。二人以上世帯における世帯向けの商品購入に関しても、今件項目への注目は高められる必要がある。せめて全体で2割から3割ぐらいにまで引き上げられればよいのだが。


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