少しずつ、確実に増加するネット通販…二人以上世帯のインターネット通販利用率推移(2015年)(最新)

2015/12/31 05:05

総務省統計局は【「2014年全国消費実態調査」】のうち、2015年12月16日に二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する部分の結果を発表した。ここには二人以上の世帯(住居や生計を共にしている二人以上の集まり。勤労者世帯だけでなく年金生活者世帯も含む)の日常生活を、金銭面から眺め見ることができる、貴重な資料・データが多数盛り込まれている。この公開値をもとに今回は、先に【二人以上世帯の買物先】で示した「二人以上世帯の買物先」の中で、「(インター)ネット通販」にスポットライトを当て、各費目別の経年変移を眺めることにした。要は【世代毎の一人暮らしにおける教養娯楽品のインターネット通販での購入比率の移り変わり】を少々切り口を変えた上で、二人以上世帯で精査していく次第である。



今調査の調査要目は先行記事【普通乗用車より軽自動車が所有される時代…自動車の車種・世帯種類別普及率(2015年)(最新)】を参照のこと。

「インターネット通販」つまり「インターネットによる通信販売」は「全国消費実態調査」では2004年の調査から項目化されている。それ以前、1999年・1994年ではまだ利用額が少なかったこともあり「通常の通販」と「インターネット通販」をひとまとめにして「通信販売」で計算されており、「インターネット通販」の動向は推し量れない。そこで主要項目に関して個別計算がおこなれている2004年以降の値を抽出、【過去20年間の買物先の移り変わり】でも指摘の通り直近2014年分における購入先の「その他」の肥大問題を解消して経年変化の比較が容易なように、「その他」を除いて消費支出(税金や社会保険料をのぞいた「世帯を維持していくために必要な支出」)金額に対する比率の再計算を行った結果が次のグラフ。


↑ 「通信販売(インターネット)」における費目別の消費支出金額に対する割合(二人以上世帯)(「その他」を除いて再計算)
【二人以上世帯の買物先】でも触れているが、単身世帯と比べると「ネット通販」の利用割合は小さく、1割には届いていない。しかしどの項目でも一様に額面上の利用率は増加しており、インターネットによる通販利用が確実に二人以上世帯の世帯向け用品の調達においても浸透しているようすがうかがえる。

直近分で比率そのものを見ると、やはり「教養娯楽」項目の利用率は高く、「食料」項目は低め。実物を見ないと選びにくい「被服及び履物」も他と比べれば低い値となっている。ただし昨今ではネット通販でも「まとめ買い」「同一商品の定期購入」が容易に出来るようになったこと、地域の特産品のネット販売が普及しつつあるため、今後は「食料品」の項目も大きく伸びることが予想されよう。

経年変化の伸び具合を見ると、「家事用品」「教養娯楽」の伸び方が著しい。前者は電子レンジや冷蔵庫などの耐久消費財もあればゴミ袋やトイレットペーパーのような消耗品もあり、後者はテレビやパソコン、デジカメのような耐久消費財、ペット用品や書籍、ゲーム各種も含まれるため、まさに「インターネット通販向け」のラインアップが対象となっている。たとえ二人以上世帯において世帯全体向けの購入品としても、大きく伸びるのは当然。

「デジタルディバイド」(デジタル系の技術会得格差。特に世代間格差と相並ぶことが多い)の問題を乗り越える必要があるが、今後増加する「買物困難者(買物難民)」問題の解消法の一つにインターネット通販が挙げられている。二人以上世帯における世帯向けの商品購入に関しても、今件項目への注目は高められる必要がある。せめて全体で2割から3割ぐらいにまで引き上げられれば良いのだが。


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【世代毎の一人暮らしにおける教養娯楽品のインターネット通販での購入比率の移り変わり(2015年)(最新)】

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