放射性物質検査の結果、国や自治体の信頼度は企業や団体の1割減

2011/10/20 06:38

真偽パルシステム生活共同組合連合会は2011年10月11日、家族の食卓に関する調査結果を発表した。それによると主婦から構成される調査母体においては、現行政府や自治体が行っている放射性物質検査の結果を信頼している人は3割強に過ぎないことが分かった。「どちらともいえない」とする人が4割近く、2割強は「信頼に値しない」と考えている。歳を経るほど信頼する人の割合は増えるが、「どちらともいえない」人の割合は一定で、世代を問わず疑心暗鬼の人が多数いることが分かる。一方で企業や団体による調査結果への信頼度は、政府や自治体のと比べて10ポイントほど高い傾向にあるものの、やはり「どちらともいえない」層が世代を問わず4割近く確認できる。検査においては、その内容に対する信頼の回復こそが急務といえる結果となっている(【発表リリース】)。

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今調査は2011年9月14日から21日にかけて、携帯電話利用によるインターネット経由で20-59歳の主婦に対して行われたもので、有効回答数は1000人。年齢階層は20代・30代・40代・50代で均等割り当て。6歳以下の未就学児童がいる人は279人、小学生の子供がいる人は230人、中学生以上の子供がいる人は476人。調査機関はネットエイジア。

震災直後の最混乱期からようやく抜け出したものの、現状でも放射性物質関連の検査基準の不統一感は否めない。さらに非常時である以上責任をもって合理的な判断のもとに、断固たる対処をすべき現行行政府が、「責任回避」「職務・義務放棄」技能に長けているため、放射線周りの検査は以前に創られた仕組みで、どうにか維持施行されている状況と表現できる。

このような状況である以上、現場の専門家らが自らの技能と権限の限界で職務を果たしても、評価されにくい状況にあるのは道理といえる。

↑ 政府や自治体が行っている放射性物質検査の結果を信頼している
↑ 政府や自治体が行っている放射性物質検査の結果を信頼している

全体でも信頼度は4割に届かず、一方で信頼しないとする人も3割に達していない。1/3以上の人は「どちらとも言えない」としており、判断そのものを迷っている、信じてよいのかどうか悩んでいる状態にあることが分かる。歳を経るほど信じる人は増えるが、「どちらとも言えない」率に変化は無く、世代を超えて「信じてよいのか否か分からない」と頭を抱える人がいることが確認できる。

一方、企業や団体の調査結果では、現行政府や自治体の結果よりも1割ほど、高い信頼度が出ている。

↑ 企業や団体が独自で行っている放射性物質検査の結果を信頼している
↑ 企業や団体が独自で行っている放射性物質検査の結果を信頼している

とはいえ企業はともかく団体は言葉通り「有象無象」であるのが実情。公的機関に勝るとも劣らない確証度と精密度を呈するところもある一方、子供の遊びに等しい実態しかないものも少なくない。

センセーショナルそしてそれらによる情報が、消費者の不安をかき立てる事例が多数見受けられる。一部ではこのような「広めるべきではない情報」が意図的に報じられることもあり、これが事態をさらに悪化させている。

数年前のいわゆる「中国餃子問題」同様、結局は「仕事をすべき立ち位置にある人達」が職務を果たすこと、つまり「判断を下すべき立ち位置にある人達が、自らの職務として与えられた権限と責任のもと、厳格な決断を下せるか」「正しい情報が提示されるか」「消費者が選択できる余地があるか」が大きなカギとなる。今件数字を見る限り、残念ながらどの点においても、公的機関(の上層部において)特に満足した状況にはないようだ。


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